【速報】米最高裁、テネシー州の未成年トランスケア禁止法を支持 ― 保守派多数で6対3の判決
6月19日
C-SPN、Economictimes、Themによると、2025年6月、米連邦最高裁判所は、性別違和を抱える未成年者に対する性別適合医療を禁止するテネシー州の法律を合憲と判断し、同様の措置を取る全米25州以上の法律を実質的に保護する判決を下した。判決は保守派6人、リベラル派3人による6対3の多数意見となった。
争点となったのは、思春期阻害剤、ホルモン療法、ならびに性別移行手術を未成年に施すことを禁じたテネシー州法が、憲法修正第14条の「平等保護条項」に違反するかどうかである。
多数意見を執筆したジョン・ロバーツ最高裁長官は、性別適合医療をめぐる「安全性、有効性、妥当性」に関して科学的・政策的議論が存在することを認めつつも、そうした問題は立法府、すなわち選挙で選ばれた代表者に委ねるべきだと主張した。
「我々の職責は、法律の賢明さや公平性、論理性を裁くことではない。それが憲法に違反するかどうかのみを判断する」とロバーツ長官は述べた。そして、「違反していないとの結論に至った以上、この問題は民主的プロセスに委ねられるべきだ」と付け加えた。
テネシー州議会は2023年、未成年を「身体的・精神的危害」から保護することを目的としてこの法を制定。これに対し、3組の家族と1人の医師が提訴し、バイデン政権も原告側に加勢していた。
しかし裁判所は、同法が「性別による差別」ではなく、「医療目的に基づいた治療の制限」であると判断し、違憲性を否定した。
一方、ソニア・ソトマイヨール判事は、リベラル派を代表して強く反対。判決は憲法の平等保護条項に「取り返しのつかない損害」を与え、「最も脆弱な立場にあるトランスジェンダーの子供たちを政治的気まぐれに晒すものだ」と批判した。
本判決により、全米に拡大しつつある未成年者の性別適合医療に関する法的規制に、司法の強い後押しが与えられた形となる。議会や州政府による判断が今後さらに重要性を増すことは確実である。
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