フェンタニルの中国組織が日本に拠点に米国へ密輸/米政権は中国を「新アヘン戦争」と呼び批判/麻薬の惨状は👇
日経新聞によると、中国の犯罪組織が、合成麻薬フェンタニルを米国に密輸する拠点として日本を利用していた疑いがあることが判明した。日本経済新聞の調査によれば、中心人物は名古屋市に法人を設立し、2024年7月まで日本から薬物の集配送や資金の管理を指示していた。フェンタニル乱用による死者が米国で年間数万人にのぼるなか、日本が米中間の麻薬問題の最前線となっている可能性がある。
・米国を蝕む中国発フェンタニル トランプ政権が制裁と法整備で多層対応
ロイター、FT、VOXによれば2025年、合成麻薬フェンタニルの流入をめぐり、米国と中国の間で緊張が高まっている。フェンタニルは米国内で年間数万人の死者を出す深刻な社会問題となっており、現在のトランプ政権は、この「新たなアヘン戦争」とも呼ばれる事態に対し、徹底した対抗措置を講じている。

米財務省は2025年6月、メキシコの主要銀行3行に対し、中国から流入するフェンタニル前駆体の資金洗浄に関与したとして、「FEND Off Fentanyl Act」に基づく制裁を発動した。これにより、メキシコ経由での麻薬資金ルートの遮断を図る姿勢を明確にした。
また、米運送会社IMC Pro Internationalも、中国の化学企業による前駆体密輸を補助したとして、2025年3月に40万ドルの罰金を科された。これらは、米国税関の「de minimis(微少通関)規定」を悪用し、郵送ラベルを偽装する手口が用いられていた。
米上院でも動きが活発化しており、リッシュ議員とシャヒーン議員は、中国およびメキシコからのフェンタニル流入を阻止するための新法案を提出。中国国営企業への制裁や国際取引の追跡強化などを柱とした法整備が進められている。

中国政府は、化学産業の規模の大きさと規制の困難さを理由に一定の協力姿勢を見せているものの、米中間の外交的摩擦は深まっている。一方、WSJの報道では、中国のマネーロンダリングブローカーがメキシコの麻薬カルテルと連携し、フェンタニル売上を迅速かつ効率的に「洗浄」している実態も明らかになった。これは従来の資金洗浄方法よりも巧妙で、国際的な監視をかいくぐる高度な手法であるとされている。
フェンタニルの原料は中国で製造され、メキシコで加工されて米国に流入するというルートが確立されつつある中、トランプ政権はその全段階に対して多層的に介入を進めている。外交的圧力、経済制裁、法整備、そして民間企業への摘発。そのいずれもが、フェンタニル危機への対応を「国家の優先課題」として位置づけた現政権の姿勢を物語っている。

今後の焦点は、国際社会と連携した監視網の強化と、根本的な需要削減対策に移ると見られる。フェンタニル戦争は、もはや外交問題の枠を超えた、米国社会そのものの命運をかけた戦いとなっている。
Hey @realDonaldTrump, 100.000 ⚰️ per year (#fentanyl) ! Moooooove your ass. pic.twitter.com/8TmOKhYClK
— Salim Laïbi – LLP (@LLP_Le_Vrai) June 23, 2025
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