投資家たちは、トランプ大統領による関税をめぐる交渉で、日本が最悪の事態に直面する可能性に備えている。
7月2日
Bloombergによると、日本に関税の脅威が迫る中、日本では関税交渉の行き詰まりを受け、最悪の事態への懸念が高まっている。
ドナルド・トランプ大統領は、日本との3日連続の緊張激化の中で最大35％の関税を課すと警告し、投資家の間で最悪のシナリオへの懸念が広がり、東京の通商交渉戦術への疑念が高まっている。
トランプ大統領は、「我々は日本に30％、35％、あるいは我々が決める数字を支払わせるべきだ。なぜなら日本との間に非常に大きな貿易赤字があるからだ」と発言。
7月9日に予定されていた24％の関税を上回る水準で一律関税が課される可能性に再び言及し、「日本とは合意できないかもしれない。日本は非常に手強い。彼らは非常に甘やかされているんだ」と述べた。
アナリストや投資家は、最終的には何らかの合意がなされるかもしれないが、しかし同時に、石破茂首相率いる日本政府が、現在の「友好かつ毅然とした姿勢」を見直さなければ、事態が瀬戸際戦術に陥る可能性があると指摘している。
SMBC日興証券の太田千尋・上級ストラテジストは「東京がためらえば、すべてが終わる」と警鐘を鳴らした。
つまりこの状況は、日本が今の交渉方針を改めない限り、トランプ政権との交渉は決裂し、日本経済に深刻な影響を与える関税が現実化する可能性がある。
トランプ大統領は、昨日石破に書簡を書くといい、35%の関税を示唆
トランプ大統領、対日政策について「私は日本に手紙を書くつもりだ。『どうもありがとう。我々が必要としているようなことはできないのだと理解している。ですので、あなた方には30％、35％、あるいは我々が決定するいずれかの関税を支払ってもらう』と。なぜなら、我々は日本と非常に大きな貿易赤字を抱えているからだ」
Trump on Japan: “I’ll write them a letter saying ‘We thank you very much. We know you can’t do the kind of things that we need. And therefore you’ll pay 30%, 35%, or whatever the number is that we determine.’ Because we also have a very big trade deficit with Japan.” pic.twitter.com/qk1z3s1XV6
— Aaron Rupar (@atrupar) July 1, 2025
トランプ大統領「私が行うのは彼に手紙を書くことである。『ご協力に感謝する。我々が求めているような対応は難しいことは理解している。したがって、あなた方には30％、35％、あるいは我々が決定する関税率を支払ってもらうことになる。なぜなら、我々はあなた方の国との間に非常に大きな貿易赤字を抱えており、それはアメリカ国民にとって極めて不公平である』と記すつもりである。
一部の国々はこの対応に満足するかもしれないし、そうではないかもしれない。ただし、場合によっては貿易そのものを認めない国も出てくるだろう。
しかし、大半のケースでは、我々が率直に数字を定め、それを簡潔な手紙にまとめることになるだろう。その手紙は1ページ、多くても1ページ半程度となり、内容としては祝意を表し、『アメリカ合衆国でビジネスを行うことを認められるのは名誉なことである』という趣旨になる見込みである」
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