米衝撃！トランプ大統領批判の『戦争屋』ジョン・ボルトン元補佐官宅をFBIが家宅捜索　懲役20年の刑に直面

FBI、ジョン・ボルトン氏宅と事務所を捜索　焦点は「機密情報の不適切取り扱い」

8月23日

Wapo、AP、Dailybeastなど複数の米メディアによると、連邦捜査局（FBI）は8月22日朝、元国家安全保障顧問ジョン・ボルトン氏のメリーランド州ベセスダの自宅とワシントンD.C.の事務所を家宅捜索した。捜査は７時間半に及んだ。捜査の主眼は、ボルトン氏が機密情報を違法に所持・共有した疑いにあり、少なくとも一部は2020年刊の回顧録『The Room Where It Happened』に関する過去の問題に接続していると報じられている。ボルトン氏の拘束や訴追は現時点でない。

同書は執筆後、国家安全保障会議（NSC）の事前検閲）に回されたが、審査過程を巡って政府側と対立。出版差し止め訴訟は退けられた一方、連邦地裁の判事は「ボルトン氏は機密開示で米国の安全保障を危険にさらした可能性が高い」とし、民事上（さらには刑事上）の責任を示唆していた。2021年には当時の司法省が刑事捜査を終了したが、今回の捜索は当該論点の“再起動”に加え、長期にわたる機微情報漏えい疑惑へも射程を広げた可能性がある。

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令状を取るには、犯罪が起き、捜索場所に証拠がある相当な理由（probable cause）が必要である。FBIは詳細非公表だが、捜査は「機密情報の不正開示・保管」の立件可能性を見極める段階に進んだとみられる。法務・安全保障の専門家は、出版前審査の経緯や司法省が21年に不起訴にした事実を踏まえると、起訴・有罪立証のハードルはなお高いとの見方も提示する。

トランプ大統領は事前関与を否定しつつ、ボルトン氏を「非愛国的」と批判。FBIのパテル長官やボンディ司法長官もXで「誰も法の上にいない」「正義は貫徹される」と投稿した。今回の捜査は、政権に批判的な有力者への調査強化という政治的含意を伴うとの論評も出ている。

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法学者のジョナサン・ターリー氏は、ジョン・ボルトンに対するFBIの捜査が国家防衛情報に関わる可能性があるため、10年以上、場合によっては数年にわたる懲役につながる可能性があると述べている。

🚨 BREAKING: Legal expert Jonathan Turley says the FBI investigation into John Bolton could result in YEARS in prison, 10 or MORE, because it may involve national defense info.

Mr. Bolton is in some deep sht.

“It could be national defense information. That creates a heightened… pic.twitter.com/zflBikAvaP

— Eric Daugherty (@EricLDaugh) August 22, 2025

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ここで興味深いのは、長年にわたり指摘されてきた疑惑であり、彼が政権にいた時に取得した可能性のある機密情報を、著書が示唆あるいは参照しているという点である。具体的にそれが何なのかは明らかではないが、国家防衛に関わる情報である可能性が示唆されている。

これが重要なのは、刑罰が一段と重くなる可能性があるからだ。量刑は5年から20年の幅があり、司法妨害や情報隠蔽に関しては20年が標準的な刑期となることが多い。単に機密文書を所持していただけでも、懲役10年程度の罪に問われる可能性がある。さらに、多くの場合は複数の罪状が重ねられる。なぜなら、文書1件ごとに個別に起訴できるからである。

ここには奇妙な経緯がある。最初のトランプ政権時代からこうした疑惑が出ていた。その後、バイデン政権が事実上この案件の追加調査を打ち切ったという主張もある。そして今また新たな展開が生じているが、直近で何か新しい証拠が見つかったのか、それとも依然として“時効が切れない犯罪案件”として成立し得るものを当局が把握したのかは、まだ分かっていない。