高市早苗首相（Sanae Takaichi）とリズ・トラス元英首相（Liz Truss）
現在、高市首相は就任から2か月が経過していますが、依然として比較的高い支持率を維持しています。
しかしながら、経済政策については黄色信号が点りつつあります。
高市氏は側近や周囲のリフレ派の後押しもあり、積極財政政策や減税政策を継続していますが、市場はそれを好意的に評価していません。
現在、減税政策を是とする政党には、国民民主党、参政党、保守党などがあり、多くの保守系政党がこれを声高に主張しています。
その中にはMMTと呼ばれる理論で、「通貨は刷れば問題ない」として、減税と積極財政を正当化する主張も見られます。これに対し、マクロ経済学の初歩的な誤りを指摘する経済学者も少なくありません。
彼らは、インフレ局面において「物価高対策」と称したばらまき政策を行えば、結果的にインフレをさらに促進し、国民の利益どころか、むしろ実質的なマイナスをもたらすと警告しています。
そして現在の状況は、実際に彼らの指摘どおりの展開となりつつあります。
現在、円安が加速し、長期金利が上昇、国債市場では売りが相次いでいます。原因の一つとされるのが、11月下旬に閣議決定された18.3兆円規模の補正予算です。この予算は物価高対策を名目にばらまき型の支出を拡大し、11.7兆円の新規国債発行を伴うものです。
これにより市場の信認が揺らぎ、円安と金利上昇のスパイラルが起きています。この状況は、2022年に英国で起きたリズ・トラス首相の「ミニ予算」騒動を彷彿させます。
トラス氏は就任後わずか45日で辞任に追い込まれましたが、その原因は財政規律を無視した減税・支出拡大政策でした。
この時日本のSNSであるユーザーが「トラス（取らぬ）狸の皮算用」と揶揄しましたが、この一言は的を射ていた発言でした。トラス政策に市場がパニックを起こし、ポンド安と国債金利の急騰を招いたのです。高市首相の政策も同様に、インフレ下での財政出動が市場の不安を煽っています。
以下では、両者の政策と市場反応をデータで比較し、類似点を検証します。
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