日本は「移民国家ではない」は本当か すでに世界第4位の受け入れ国という現実
ニューズウィーク日本版は、日本が公式には「移民政策を取ってこなかった」とされながらも、実態としては世界有数の移民受け入れ国になっている現状を取り上げた。少子高齢化が進む日本は、労働力や地域社会の維持において外国人の存在なしに立ち行きにくくなっている一方、急速に増える外国人住民や旅行者に不安や戸惑いを抱く日本人がいるのも事実である。
記事では、移民研究の第一人者で国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏へのインタビューを通じ、「なぜ今『外国人問題』が浮上しているのか」を整理している。是川氏は大きく2点を挙げ、第一に戦後を通じて過去最高ペースで外国人が増えており、年間30万人超の増加という“未経験の変化”が不安を生みやすいと説明する。
第二に、日本では「移民政策が不在だった」という意識が保守・リベラルを問わず共有され、新しい現象に制度が追いついていないのではないかという疑念が不安感を増幅させているという。
その上で記事は、「外国人問題」とひとまとめに語られがちな論点が、本当に“問題”なのかを問い直す構成を取る。移民、不動産、留学生学費、観光客、参政権、社会保障、治安という7つの争点を国際比較で検証するとし、まずは「移民国家ニッポン」の実態をデータと研究の視点から見直す必要性を提示した。
結論として、日本は“政策として移民国家を宣言していない”一方で、“現実として移民が増え続ける社会”に入っているというギャップが、議論の混乱と感情的対立を招いている構図が浮かび上がる。（引用：ニューズウィーク日本版）
ネットの声
「移民政策はやってない」って言い方で逃げてきたツケが、いま一気に表面化してる感じだな…現実はもう移民社会なのに、制度と議論だけが置き去り。
年間30万人超の増加って、数字だけ見てもインパクトが強い。そりゃ生活者の体感として「急に増えた」と感じる人が出るのは自然だと思う。
結局、外国人そのものが問題というより、「ルールと説明」が足りないのが一番の不安材料なんだよな。曖昧なまま進めるほど反発も増える。
移民・不動産・治安・社会保障を全部ごちゃ混ぜにして怒る/擁護するのって、いつも不毛。争点を分けて、データで話すしかない。
“移民国家ではない”と言い続けた結果、現場は人手不足で外国人頼み、世論は不安、政治は言葉遊び…このズレが一番危ない。
国際比較で検証するって姿勢はいい。日本の事情は特殊だとしても、他国の失敗・成功の要因を見ずに感情論だけで走るのは最悪。
「外国人問題」って言葉自体が雑すぎる。誰が、どの資格で、どの地域に、どれだけ、どんな条件で…そこを整理しない限り議論は永遠に噛み合わない。
受け入れるなら受け入れるで、納税・保険・教育・日本語・治安対応までセットで設計しないと、結局しわ寄せは現場と住民に来る。
逆に、外国人がいないと回らない産業ももう多い。理想論じゃなく、どこを守ってどこを開くか、現実の線引きが必要だと思う。
このテーマは、右左じゃなく「制度の整備」と「説明責任」の問題だと思う。放置すればするほど、社会の分断だけが進む。
参考記事
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