中国製ロボットは「現代のトロイの木馬」か。ラトニック商務長官が突きつけた拒絶宣言
2026年2月14日、ブライトバート・ニュースが配信した「アレックス・マーロウ・ショー」に出演したハワード・ラトニック米商務長官は、中国製の先端技術製品が米国人の生活圏に浸透することに対し、安全保障上の観点から「断固拒絶」する姿勢を鮮明にした。
ラトニック氏が特に強調したのは、中国製の電気自動車（EV）や今後普及が予想されるヒューマノイドロボットに潜む「キルスイッチ（強制停止機能）」のリスクだ。
「中国製の電気自動車をこの国に持ち込ませないのと同じように、中国製のヒューマノイドロボットもこの国には持ち込ませません。中国製のEVを持ち込んでも、彼らによって簡単にエンジンを切られてしまう（機能を停止させられる）という現実を理解しなければならないのです」
この発言は、単なる貿易摩擦の次元を超え、ネットワークに常時接続された中国製デバイスが、有事の際に「敵対的な武器」へと変貌する可能性を指摘したものだ。ラトニック氏は、中国製EVにはいわば「パパ（中国当局）への通報ボタン」が備わっているようなものであり、一度紛争が起きれば、米国内のインフラや移動手段が外部から一斉に無効化される恐れがあると警鐘を鳴らした。
ラトニック氏は、EVやロボットだけでなく、太陽光パネル、医薬品、重要鉱物、さらには「ネジ一本」に至るまで、中国に依存する現状を「首に縄をかけられている状態（チョークポイント）」と表現した。同氏は、汎用医薬品（ジェネリック）の多くが中国製である現状を挙げ、「敵対的な瞬間に、その薬を安心して飲めるだろうか」と問いかけ、製造工程の川上から川下までを米国内、あるいは信頼できる同盟国内で完結させる「リショアリング」の完遂を誓った。
ヒューマノイドロボットの導入拒否を明言したことは、次世代の労働力市場における「技術的防壁」を築く宣言でもある。ラトニック氏は、高度な自動化やロボティクスこそがアメリカ経済を復活させる鍵であるとし、そこから中国資本を徹底排除することで、米国の革新性と安全性を同時に担保する戦略を描いている。
トランプ政権の経済司令塔が見せたこの強硬姿勢は、単なる経済政策ではなく、21世紀のデジタル・冷戦における米国の明確な「生存戦略」と言える。（The Alex Marlow Show）
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