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マスク氏、リモートワークの無駄を批判「ほとんど誰もいない。フルタイムで出社している職員は1%だ」

政治

連邦職員の6%しかフルタイムで出社している人はいない

12月6日

上院議員ジョニ・アーンスト氏(共和党)の事務所が発表した報告書によると、連邦政府職員のわずか6%しかフルタイムで対面勤務を行っておらず、約3分の1の職員が完全にリモートワークをしていることが明らかになった。

アーンスト議員は連邦政府のリモートワークの増加に長らく反対しており、彼女の事務所は過去1年半にわたり、連邦政府のテレワークプロトコルを調査してきた。この調査結果は、政府効率化省(略称DOGE)の共同責任者であるイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏に共有された。

マスク氏はこの報告書に注目し、Xにおいて「警備員やメンテナンス担当者を除けば、対面で週40時間働いている政府職員の数は1%に近い。ほとんど誰もいない」とコメントしている。

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下院議長のマイク・ジョンソン氏(共和党)は、この報告書の結果について「これは非常識であり、アメリカ国民が容認するものではない」と述べた。そして、新政権や議会から連邦職員がデスクに戻るよう求める声が上がるであろうと指摘している。

アーンスト議員は、ワシントンD.C.の政府ビルの平均占有率が12%であることを指摘し、「首都はゴーストタウンのようである。連邦職員がデスクにいないのであれば、彼らは一体どこにいるのか」と批判している。

この報告書は、連邦政府のリモートワーク政策とその影響について議論を呼び起こしている。

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ジョンソン議長は、トランプ大統領と議会が最初に取る主要な措置の一つは、連邦政府職員を強制的に対面勤務に戻すことだと述べた。同氏によると、現在、連邦政府職員のうち実際にオフィスに出勤しているのはわずか1%程度だという。

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ジョンソン下院議長「今日発表された報告によると、連邦政府職員が実際にオフィスで働いている人数について、小規模な調査が行われました。その結果、ある推計では約1%であることがわかりました。建物を守る警備担当者を除けば、この数字は非常識と言えます。アメリカ国民がこの状況を容認するとは思えません。

そのため、新政権および議会全体から最初に求められることの一つは、連邦職員がデスクに戻り、本来行うべき仕事に従事することになるでしょう。

これは常識的な考えです。ここで見られる主題は、常識への回帰と、政府における説明責任と効率性の回復です。これが人々に奉仕する結果につながると考えています。」

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