ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズに、住宅ローン詐欺疑惑 連邦大陪審が召喚状を発行
5月9日
2025年5月8日、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が、住宅ローン詐欺の疑いで連邦大陪審から召喚状を受け取っていたことが明らかとなった。召喚状は、連邦捜査局（FBI）および司法省による刑事捜査の一環として発行されたものであり、同氏が関与したとされる複数の不動産取引において虚偽の申告が行われた可能性が指摘されている。
主な疑惑は二件に集中している。第一に、ジェームズは2023年にバージニア州ノーフォークで取得した住宅ローン申請において、同物件を「主たる居住地」として申告していた。しかし、彼女はニューヨーク州の州法に基づき、州内に居住する義務がある。
地元住民の証言によれば、彼女が当該物件に実際に居住していた形跡はなく、書類上の虚偽があった可能性が浮上している。これに対しジェームズの弁護士は、「この住宅は姪のために取得したものであり、居住地の誤記は単なる書類上のミスである」と釈明している（New York Post）
第二に、ジェームズが所有するニューヨーク州ブルックリンの賃貸物件に関する申告内容が問題視されている。当該物件は2001年取得の建物であるが、住宅ローン申請時には4ユニットの構造とされていた一方、公式には5ユニットの建物と認定されている。この点についても、ローン審査を有利に進めるために虚偽の情報が提出された疑いがある。（National Mortgage Professional）
連邦法において、住宅ローン詐欺は重罪であり、最大で30年の懲役刑および100万ドルの罰金が科される可能性がある。あわせて、金融機関への虚偽申告、電信詐欺、郵便詐欺などが適用された場合、懲役刑の上限はさらに延びる。現職の司法長官がこれらの罪で起訴されれば、即座の辞任を求められると同時に、弁護士資格の剥奪、公民権の喪失に直結する可能性も高い（The Washington Post）
なお、今回の捜査は連邦住宅金融庁（FHFA）のパルテ局長による告発に端を発しており、ジェームズ氏のこれまでの政治活動、とりわけドナルド・トランプ大統領に対する民事訴訟との関係から、「政治的報復」と見る向きもある。ジェームズ氏の弁護団は、「この捜査は根拠のない政治攻撃であり、事実に基づかない」として、無実を強く主張している。
事件は現在も捜査段階にあり、大陪審が最終的に起訴するかどうかは未定である。ただし、アメリカの司法慣行において、大陪審にかけられた事件の9割以上が起訴されていることを考えれば、ジェームズが起訴される可能性は極めて高いと見られている（AP News）
レティシア・ジェームズは、ドナルド・トランプ大統領とその企業「トランプ・オーガニゼーション」が資産価値を過大に申告し、金融機関から有利な融資や保険契約を不正に得ていたとして民事詐欺で提訴した。2024年、州地裁はトランプ大統領に約4億5,400万ドルの支払いを命じたが、トランプ大統領側は控訴している。
ネットの声
・正直、彼女はどうなると思ってたんだ？アメリカ大統領を詐欺容疑で捜査しておきながら、自分が詐欺やってたらそりゃダメだろ。完全無欠のバカじゃなきゃできないな……あ、そうだった。
Honestly, what did she think was going to happen?
How do you investigate a US president for alleged fraud committing the fraud yourself?
You have to be a complete and total idiot..
Oh wait…
— Chuck Callesto (@ChuckCallesto) May 9, 2025
・結局、全部自分に返ってくるんだよな！
・トランプを訴追しようとした件とまったく同じことを自分でやってるんだからな。この厚かましさ、すごいよ。
・「誰も法の上にはいない」んだろ？召喚状を渡される瞬間の動画があったら見たかったよ。笑
・ガラスの家に住んでるなら石を投げるなってことだ。彼女は自業自得だな。
・大好きだね、こういう展開。
・これは完全にカルマ（因果応報）だよ。
参考記事
1クリックの応援よろしくお願いします！
↓ ↓ ↓ ↓
