昨年度のGDP歴史的下落
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— NHKニュース (@nhk_news) May 17, 2021
昨年度のGDP -4.6% リーマンショック超える最大の下落
内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP=国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6%となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。
合わせて発表したことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1%と、3期ぶりのマイナスとなりました。
内閣府が発表したGDPの速報値によりますと、昨年度の年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6%となりました。
新型コロナウイルスの影響で、個人消費や輸出、それに企業の設備投資が大きく落ち込んだことが要因で、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6%を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。
また、合わせて発表した昨年度最後の四半期にあたることし1月から3月までの実質GDPの伸び率は、前の3か月と比べて、マイナス1.3%でした。これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス5.1%で、3期ぶりのマイナスとなりました。
緊急事態宣言時は歴史的急落
昨年度・2020年度のGDPの伸び率を四半期ごとに振り返りますと、1度目の緊急事態宣言が出た去年4月から6月までは、年率換算で前の期と比べてマイナス28.6%と歴史的な急落となりました。
しかし、感染の再拡大を受けて、ことしに入って2度目の緊急事態宣言が出され、18日発表された1月から3月までは年率換算でマイナス5.1%と3期ぶりのマイナスとなり、回復の動きに急ブレーキがかかりました。
3度目の緊急事態宣言の影響で、ことし4月から6月までのGDPは伸び悩みが確実とみられ、エコノミストの間では、2期連続のマイナスに陥るという見方もあります。
政府は、来年の春までにGDPの規模をコロナ前の水準に戻すとしていますが、実現に向けては、希望者へのワクチンの接種を早期に進めて、感染拡大を抑え込めるかがカギとなります。
麻生副総理「個人消費がドーンと落ちている」
西村経済再生相「感染対応で当然の数字だ」
昨年度のGDP=国内総生産が、比較可能な1995年度以降で最大の下落となったことについて、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの会見で「昨年度は4月と5月に緊急事態宣言で意図的に経済を止めたので、感染を抑えるためのやむを得ない対応で、ある意味、当然の数字だと受け止めている」と述べました。
今後の見通しについては「3度目の緊急事態宣言で大型連休中は厳しい措置をお願いしたので、当然、一定の落ち込みは覚悟しないといけない。そうした中で、海外経済の回復に伴う輸出、企業のデジタル化への投資意欲など前向きな動きを全力で後押ししたい」と述べました。
一方で、西村大臣は「厳しい影響を受ける方々には目配りをしなければいけない。事業、雇用、生活を守っていくという基本的な方針で、予備費の活用も考えていく」と述べました。
ネットの声
完全な失政!
西村の頭は大丈夫か?何が当然だ!
予想を超えるとんでもない数字
とりあえず、西村代えろ
日本は一人負けじゃねーの
これだけ経済止めれはそうなるだろ。