日本の政治家は日本を守る気がない／岸田「非核三原則」、山口「核のない世界」、玉木「核廃絶」、馬場「核は核脅威を高める」、泉「核兵器禁止条約がー」（TNW）

広島平和記念式典に約5万人広島市長 “核抑止論から脱却を”(NHK)

2023年8月6日

広島に原爆が投下されて6日で78年。広島市の松井市長は、平和宣言で「核抑止論は破綻していることを直視する必要がある」と述べ、各国の為政者に対して、核による威嚇を直ちに停止し、対話を通じた信頼関係に基づく安全保障体制の構築に向けて一歩を踏み出すよう強く求めた。

破綻しているのは核抑止論ではなく、核を保有することは相互確証破壊の原則を理解していない非論理的な人間のの理解するおめでたい空想世界、お花畑の世界。

歴代の広島市長は８月６日に核廃絶を声高に叫ぶだけのように思えるが、一体、これまで世界の核廃絶にどれだけ具体的に貢献してきたのか？一度でも、金、習、プーチンのところに言って核を廃棄しろと言ったことはあるのか？もう妄想はやめるべきだ。

G7首脳、広島の原爆慰霊碑献花に感じる「違和感」と「核廃絶の欺瞞」（TNW）

令和五年八月六日追記広島市の松井市長は、8月６日、平和宣言で「核抑止論（＊）は破綻していることを直視する必要がある」と述べ、各国の為政者に対して、核による威嚇を直ちに停止し、対話を通じた信頼関係に...続きを読む

また、岸田総理大臣はあいさつの中で、「核兵器によってもたらされた広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない。わが国は引き続き非核三原則を堅持しながら唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現に向けた努力をたゆまず続ける」と述べた。

唯一の戦争被爆国である日本のみが核を保有する権利があり、日本は世界平和のためにも、ロシア、中国、北朝鮮という悪の枢軸国から核の威嚇から守るためにも、核を持たざるを得ない。

立憲民主党の泉代表は、「ウクライナで戦争が起き、核による威嚇が行われた。核軍縮・核廃絶に日本をはじめ世界中が取り組まなければならない。日本は唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約にコミットする必要があり、政府は11月に行われる締約国会議にオブザーバー参加すべきだと強く訴えていきたい」と述べた。

核拡散防止条約は戦勝国である米英仏露中だけが核を持ってよいという都合のいい条約。しかもすでに破綻しており、印、パ、北、イスラエル、はすでに核を持っている。

しかもこれまで核弾頭は条約ができてからも減らされることはない。唯一アメリカは減らしたが、世界中を核で破壊できるに十分な核弾頭は相変わらず、持ち続けている。

一方、日本維新の会の馬場代表が「核共有」の議論をアメリカと進めるべきだという考えを示したことについて「とんでもないことだ。『核共有』は、周辺地域の核の脅威を高めてしまう可能性がある」と指摘した。

核の脅威を高めてしまう恐れを懸念したウクライナがどうなったかこの人は知らんのか？核武装をやめたウクライナはロシアに侵略された後も核の恫喝にあった。ウクライナが核の恫喝を恐れず戦い続けているため、まだ国は存立しているにすぎない。もし、ウクライナが核を保有しており、ロシアに対し「侵略したら核を使う」と脅したら、相互確証破壊の原則によって侵略することはできなかった。