少子化対策関連法案が閣議決定 “月500円弱”負担の支援金制度も明記
2/16(金)
政府が掲げる「異次元の少子化対策」を実現するための少子化対策関連法案がきょう、閣議決定されました。
これらの政策の財源の一つとして「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記しました。
「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みで、政府は2026年度に6000億円、2027年度に8000億円、2028年度には1兆円と段階的に引き上げ、徴収する方針です。
徴収額は加入している医療保険や所得により変わるものの、2028年度の段階で医療保険の加入者ひとりあたり、月平均500円弱になるとしています。
野党側は“事実上の子育て増税だ”と批判していますが、岸田総理は「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は生じない」と訴えています（TBSテレビ）
岸田氏「月500円は増税ではない」に批判の嵐「国民舐めとんのか」／ネット「詭弁クソメガネ」
１９７０年度の国民負担率は２４・３％だったが、２０２２年度は４６・５％に上っている。
江戸時代なら一揆が起きたほど。
「国民舐めとんのか」怒りのメッセージ「月500円は増税ではない...続きを読む
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ネットの声
異次元の少子化対策に伴い増税はしないと岸田以前から繰り返し言っていたが実態は違っていたことが判明した。
政府は何があっても少子化促進増税をやりたいのだな。
異次元の少子化対策で子育て世代に異次元の増税を課す岸田に鉄槌を！
国民の声を無視し、勝手に増税を閣議決定❗この、増税クソメガネが❗
これだけ反発が大きい少子化対策を閣議決定で勝手に進められる政治のシステムが残念。
頭の悪い官僚が作った制度を利権屋の自民党が実現した子育て増税政策。
少子化の原因の1つが現役世代が金を持っていないことなのに、実質増税で現役世代の負担を増やすようでは、名ばかりの少子化対策としか言いようがない。
なぜ少子化になっているのか原因を追求せず、隠れ増税とも言える政策を行っている。
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少子化対策、月負担５００円弱 岸田首相、裏金事件で処分検討―衆院予算委
少子化対策の財源に充てる支援金制度に関し、首相は国民１人当たりの負担額が平均で月５００円弱になるとの見通しを示した。
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