トランプ大統領、「次期政権を担うのは自分だ」／新型コロナの追加経済政策に反対するVTRの中で

covid19(コロナ)

2021/2/18 2020/12/25

コロナ追加経済政策に反対

２８日までに対応が取られなければ、政府機関は来週にも一部閉鎖に追い込まれる恐れがある。 pic.twitter.com/pcF1TrfAQj

— ロイター (@ReutersJapan) December 24, 2020

重要な発言

次期政権は自分だ

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トランプ米大統領は22日、新型コロナウイルス禍に対応する約9000億ドル（約93兆円）規模の追加経済対策法案に署名しない可能性を示唆した。同法案と１兆4000億ドル規模の歳出法案を合わせた包括案は前日に上下両院を通過したばかりで、大統領に署名のため送付されていた。

トランプ大統領はツイッターに投稿した動画で、法案を「恥ずべき」内容だと批判。「無駄で不要」な条項にあふれていると指摘したほか、大半の国民を対象とする直接給付を「とんでもなく低い」１人当たり600ドルから増額して2000ドルとするよう求めた。

大統領は「議会にこの法案の修正を求める」と発言。議会が「適切な法案を私に送付する」よう望んでいるが、「それがかなわなければ次の政権が経済対策を実現させなければならなくなる。それは私の政権だろう、その場合はわれわれはこれをやり遂げるだろう」と語った。

大統領が28日までに包括案に署名しない場合、暫定予算の失効に伴い連邦政府は資金切れに見舞われる。

下院民主党ペロシ議長は歓迎

民主党のペロシ下院議長は大統領の投稿に対し、国民の大半に2000ドルを給付する案を歓迎するとツイート。「大統領が求めている直接給付額について、共和党はこれまで明らかにすることを繰り返し拒んできた。大統領はようやく2000ドルに同意した。民主党は全員一致で同案を週内に本会議にかける用意がある。そうしようではないか」と表明した。

下院は包括案可決後に休会に入っており、採決が行われる可能性のある28日までは時短審議だけが予定されている。上院の次の通常審議は29日。

トランプ大統領が法案に拒否権を行使するか、署名を拒否した場合、先の経済対策の月末の失効に伴い給付金が中断することになる。