DHC会長の発言について、メディアが包括連携協定を結んでいる全21市町に調査した結果／協定解除は2市のみ、約6割が「見直さない」の残念な結果に／ネット：調査、乙

DHC会長の発言について、BuzzFeed Newsが取材全21市町に独自調査

見直しを検討しないとする自治体も多く、差別やヘイトスピーチに向き合うことが行政に求められるなか、自治体ごとの姿勢の違いが浮き彫りになっている。

吉田会長に批判が集まるきっかけとなったのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。

自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー（ウエルネス）に言及。

サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチ＊ントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です。

NHKは日本の敵

また、こうした経緯をNHKが4月9日の「おはよう日本」で報じたところ、吉田会長は改めて「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」と声明を公開。

DHCと「包括連携協定」を結んでいる自治体は、同社がサイト上に公開している限り、21市町。

サイト上ではその狙いについて、「DHCは健康づくりの推進や健康寿命の延伸をめざし、全国各地の自治体と連携協定を結んでいます。互いに協力関係を築くことで健康格差を縮小、さらには地域経済の活性化等をめざしています」としている。

自治体への取材結果、協定解除は2市のみ、6割が「見直さない」、3割はノーコメント等

連携協定を結ぶ自治体はどう捉えているのか。

BuzzFeed Newsは4月19日からこの全21市町に対し、一連の発言を受けて協定を見直すかどうか、発言への見解などを取材した。結果は以下の通りだった。

協定解除は2市のみ、約6割が「見直さない」、3割はノーコメントか今後考える

協定を凍結した（1）熊本県合志市

協定の解除手続き中（1）高知県南国市

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今後検討する（4）神奈川県松田町、高知県宿毛市、鹿児島県南九州市、宮城県石巻市

見直さない、検討していない（12）佐賀県唐津市、佐賀県みやき町、北海道長沼町、岩手県二戸市、熊本県長洲町、静岡県御殿場市、静岡県小山町、静岡県伊東市、茨城県守谷市、千葉県横芝光町、茨城県行方市、茨城県下妻市

ノーコメント、回答控え（3）：茨城県境町、鹿児島県鹿屋市、鹿児島県長島町

(buzafeedより抜粋引用)

DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査
DHCの吉田嘉明会長がサイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題を受けて、「包括連携協定」を結んでいる複数の自治体が、協定の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。
www.buzzfeed.com

DHCに応援メッセージ殺到(4/19)

4月10日

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）の公式オンラインショップのサイトに、吉田嘉明会長名で「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などと誹謗中傷する文章が掲載されていることが9日、分かった。

　同社は同サイトで、昨年11月の日付で競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記載。NHKは9日朝のニュース番組で「問われる企業の人権意識」との特集番組を放送し、この文章が今も掲載されていることを報じた。