麻生副総理、「台湾有事で集団的自衛権行使もあり得る。日本の存立危機事態の可能性指摘」東京都内で講演／ネット：「当然存立危機事態だ」「当たり前の発言」「中共の状況を見れば、もう平和ボケから目を覚ますべき時」

麻生太郎副総理兼財務相は、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識

麻生太郎副総理兼財務相は、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示しました。https://t.co/sDVmBrO3dM

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) July 5, 2021

重要影響事態と存立危機事態

安全保障関連法は、放置すれば、日本の平和と安全に重要な影響を与える状況を重要影響事態と定義。米軍など他国の軍隊を後方支援できる。地理的制限はなく、弾薬提供や戦闘作戦のため発進準備中の航空機への給油も可能。

存立危機事態は、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされるなどの事態。弾道ミサイル防衛中の米軍を攻撃する相手への、自衛隊による反撃などを念頭に置く。集団的自衛権行使が可能になる３要件の一つで、武力行使には併せて「他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使」の要件を満たす必要がある。(時事)

時事ドットコム

集団的自衛権(wikipedia)

ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある[

集団的自衛権 - Wikipedia

台湾有事で集団的自衛権行使も　麻生氏

2021年07月05日

麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。

麻生氏は「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。