米、中国１４団体に禁輸 ウイグル人権侵害で
2021/7/10
米商務省は９日、安全保障上の懸念があるとして中国やロシアなどの３４団体を輸出禁止対象に加えると発表した。このうち中国の１４団体は、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に挙げ、圧力を強めた。
中国軍の近代化を支援していると判断した中国の別の５団体も輸出禁止対象とした。レモンド商務長官は声明で「強力で断固たる行動を取る」と強調し、積極的に輸出規制を行使する考えを示した。
人権侵害をめぐっては、トランプ前政権から中国企業への規制を強め、バイデン政権も６月に太陽電池の部材メーカーなど５団体を輸出禁止対象に加えた。中国政府は企業の権益を守ると主張し、制裁措置に強く反発している。
（ワシントン 共同）産経
米国、シリコンバレーのトップの資金提供を受けた中国のハイテク企業14社をブロック
US Department of Commerce has blocked 14 Chinese tech companies, including one with funding from top US-based investment firm #SequoiaCapital, over links to human rights abuses against #UyghurMuslims#ChineseCompanies #USChina #China #SiliconValley https://t.co/bMhDrDrF1i
— Business Standard (@bsindia) July 10, 2021
米国商務省は、中国・新疆ウイグル自治区でのウイグル人に対する人権侵害との関連を理由に、米国のトップ投資会社セコイア・キャピタルから資金提供を受けた企業を含む中国のハイテク企業14社をブロックした。
商務省は金曜日、顔認証企業であるDeepGlint（別名：Beijing Geling Shentong Information Technology Co, Ltd）をエンティティリストに加え、米国企業が上場企業と取引することを制限したとThe Vergeが報じています。
DeepGlintは2018年、新疆ウイグル自治区の首都ウルムチで中国当局と共同で顔認証ラボを設立した。
商務省は、中国の軍需企業の子会社である新疆聯合荘子社と成都西武安全システム同盟にも制裁を加えた。
また、監視カメラ会社のLeon Technology社も制裁対象となっています。
また、国家安全保障上の懸念から、他の9社の中国企業も制裁の対象となりました。(business-standard)
「中国でジェノサイドの危険」ベルギー下院が非難決議
2021/7/9
ベルギー連邦議会下院は８日、中国新疆ウイグル自治区で「少数民族ウイグル族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）の深刻な危険性がある」と訴える決議を採択した。現地での恣意的拘束や人権侵害も非難し「人道に対する罪と考えられる」と強調。中国政府に対し「再教育キャンプ」に入れられた人々の即時解放を求めた。
米政府は１月、ウイグル族弾圧をジェノサイドと認定。その後、カナダやオランダ、英国の下院もジェノサイドだと非難する決議を採択した。
ベルギーでの決議は賛成１２５、反対ゼロ、棄権１２の圧倒的多数で採択された。「チベット族やモンゴル族などの少数民族、社会・人権活動家、宗教団体、ジャーナリスト」に対する抑圧的政策や、香港での反対意見封じなどについても非難した。（共同）産経
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