いろいろ条文が出てきますが、いくら読んでも、この取引停止依頼そのものの法的根拠はありません
国税庁酒税課から出されている文書を添付します。いろいろ条文が出てきますが、いくら読んでも、この取引停止依頼そのものの法的根拠はありません。お酒の販売をしている事業者だって大変な苦境に陥っています。飲食店のみならず、彼らを苦しめる「事務連絡」でもあります。撤回を求めます。 pic.twitter.com/oWwpvRNeBq
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) July 9, 2021
酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない 飲食店との酒類の取引停止について／抜粋
事 務 連 絡 令和3年7月8日
酒類業中央団体連絡協議会各組合 御中
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室 国税庁酒税課酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との取引停止について
現在、緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置地域において、都道府県 から飲食店に対して酒類の提供停止を伴う休業要請等が行われていますが、飲食店が同要請等に応じずに酒類の提供を行い、営業を続けている事例が見受けられます。
酒類販売事業者におかれては、緊急事態措置区域若しくはまん延防止等重点 措置地域における飲食店が同要請等に応じていない場合又は酒類提供停止要請が緩和されているまん延防止等重点措置地域における飲食店が「一定の要件」を満たしていないにもかかわらず酒類提供を行っている場合など、飲食店が同要請等に応じていないことを把握した場合には、新型コロナウイルス感染症の 拡大防止の徹底を図る観点から、そうした行為を助長しないよう、都道府県が要請を行っている期間中、当該飲食店と酒類の取引を停止するようお願いします。
①金融機関からの働きかけ要請と、②お酒の販売業者に対する取引停止の要請は即刻撤回すべき
今回の飲食店に対する①金融機関からの働きかけ要請と、②お酒の販売業者に対する取引停止の要請の問題点について、#たまきチャンネル で解説しました。２つとも即刻撤回すべきです。動画、ご覧ください。https://t.co/RMyswuqJ2F pic.twitter.com/iLIKhAmc7v
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) July 10, 2021
ネットの声
これは国税庁が法的根拠のない明白な営業妨害だ。
これは玉木氏が正論だ。自民はとんでもないところに来ている。
閣僚という立場での、あの発言は最早、脅迫以外の何者でもないと思います。
撤回では済まない、辞任か更迭だ。
飲食店は税務調査で締め上げて協力金不払いの兵糧攻め。
見廻隊に都職員の安全の名目で警察を同行させて恫喝圧力の強権発動、国税官僚は通達だけで強権発動で法律無視。
法的な根拠なくこんなことができるのなら、本当に日本は法治国家ではなくなる。CCPを笑えない。
参考記事
1日1クリックの応援よろしくお願いします！
↓ ↓ ↓ ↓
