米国、英国、EUは、中国に悪意のあるサイバー操作を停止するよう警告
NATOは、中国の悪質なサイバー活動に対して、初めて正式な非難声明を発表しました。米国と同盟国は、共産主義国がMicrosoft Exchangeのサイバー攻撃を行ったと非難した。
NATO has issued a formal condemnation of China's malicious cyber operations for the first time. U.S. and allies accuse the communist country of Microsoft Exchange cyberattacks.
— Disclose.tv 🚨 (@disclosetv) July 19, 2021
米国とその同盟国は、中国が悪意のあるサイバー活動に関与していると公に非難
・NATO加盟国の新たな同盟である欧州連合、オーストラリア、ニュージーランド、日本は、中国の国が後援するサイバー攻撃によってもたらされる脅威に立ち向かう。
・バイデン政権の幹部によると、このグループはサイバー脅威に関するインテリジェンスを共有し、ネットワークの防御とセキュリティについて協力する予定。
・この提携は、今年初めにMicrosoftExchange電子メールサーバーに対する大規模なサイバー攻撃について中国国家安全保障省を公に非難する予定。
The U.S. and its allies are publicly accusing China of engaging in malicious cyber activity. https://t.co/M9EK6RIMzm pic.twitter.com/lLCG2U1uw2
— CNBC (@CNBC) July 19, 2021
「中国がサイバー攻撃関与」 米政権、日欧などと非難へ
2021年7月19日
米バイデン政権は19日、日欧などの同盟国・友好国と一斉に、中国の情報機関、国家安全部が米国などへのサイバー攻撃に関わっているとして非難する声明を発表した。米政権高官は「さらなる行動を排除しない」として、強い措置をとる姿勢を示した。
米政権高官によると、非難声明を出すのは、米国、欧州連合(EU)、英国、豪州、カナダ、ニュージーランド、日本、北大西洋条約機構(NATO)。NATOが中国のサイバー攻撃を非難するのは初めてという。
米政権高官は中国国家安全部の活動について「犯罪者集団のハッカーを使い、世界中でサイバー作戦を展開している」と指摘
高官は「1カ国だけでは中国のサイバー空間における振る舞いを変えることはできない」と語り、米国の同盟国・友好国が一緒になって中国に対して意思表示をする重要性を強調した。
米国はまた、中国政府が関与したとされるサイバー攻撃をめぐり、米国家安全保障局(NSA)や米連邦捜査局(FBI)が50以上の戦術を解析したとして公表。米政権高官は中国国家安全部の活動について「犯罪者集団のハッカーを使い、世界中でサイバー作戦を展開している」と指摘し、サーバーなどをウイルスに感染させ、「身代金」をとるランサムウェア攻撃など犯罪活動に関与しているという見方を示した。(朝日)