ホビージャパン、“転売容認”の不適切発言の社員を退職処分に／転売自体は違法ではないので、退職処分理由の詳細は不明

ホビージャパン、“転売容認”不適切発言の社員を退職処分に

【発表】ホビージャパン、“転売容認”不適切発言の社員を退職処分にhttps://t.co/6ZWnIUDEUo

そのほか、管理監督者の常務取締役編集制作局が取締役に降格、同誌の編集長が副編集長に降格、同誌の副編集長がデスクに降格することを伝えた。

— ライブドアニュース (@livedoornews) July 26, 2021

ホビージャパン社員を退職処分転売を容認するような不適切発言

2021年7月26日

ざっくり言うと
・ホビージャパンが26日、不適切発言をした社員の退職処分を発表した
・社員はSNS上で「転売行為」などを容認するような発言をしていた
・同社は「ホビーに携わる人間としてあってはならない」と謝罪している
・ホビージャパン、“転売容認”不適切発言の社員を退職処分　管理監督者も降格へ

ホビー誌『月刊ホビージャパン』などを発行するホビージャパン社は26日、SNS上でホビー商品において「転売行為・買い占め行為」を容認するような不適切発言をした社員（編集者）について、退職処分とすることを、公式ツイッターにて発表した。

【報告全文】”転売容認”不適切発言の編集者…編集長とともに処分へ

【弊社社員の不適切発言に関する社内処分について】

当該社員ならびに関係者の処分につきましてご報告いたします。
また、お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけ致しましたこと、改めて深くお詫び申し上げます pic.twitter.com/zoE4GhOeBy

— ホビージャパン編集部 (@HobbyJapan_MAG) July 26, 2021

ツイッターでは「弊社社員のSNS等での不適切発言に関する社内処分につきまして」とし、「該当社員　月刊ホビージャパン編集部　編集担当　退職処分」と報告。そのほか、管理監督者の常務取締役編集制作局長を取締役に降格、同誌の編集長を副編集長に降格、同誌の副編集長をデスクに降格することを伝えた。

　この騒動は『月刊ホビージャパン』の編集者がSNSで、ホビー商品において転売を容認するかのような発言をしたことで、

「いや、ダメでしょ」「この意見は業界に関わる人として、いけないと思う」などと問題になっていたもの。（※該当のツイートは現在、閲覧不可）

それを受け、ホビージャパン社は24日「この度SNS等におきまして、当社編集者が昨今のホビー商品についての一方的な見解を述べ、皆様のホビーに対する想いや、当社に対する信頼を裏切る事態になってしまっておりますこと、お詫び申し上げます」とお詫び。

会社・編集部全体としての見解としては「これは、ホビージャパン編集部及び株式会社ホビージャパンの見解とは全く異なるものであり、当社はホビーに携わるものとして、ホビー商品のいかなる転売行為や買い占め行為も容認しておりません」と説明し、「該当社員の見解に関しましては、当社としての考え方とは全く相容れるものではなく、ホビーに携わる人間としてあってはならないものであると考えております」とし、「該当社員に対しましては、社内規定に従って厳正に処分いたします」と伝えていた。(livedoornews)

ホビージャパン社員を退職処分転売を容認するような不適切発言 - ライブドアニュース

ホビージャパンが26日、不適切発言をした社員の退職処分を発表した。社員はSNS上で「転売行為」などを容認するような発言をしていた。同社は「ホビーに携わる人間としてあってはならない」と謝罪している

転売自体は違法ではない

多分、人生で一度も転売しているお店から物を買ったことがない人はかなり少数、ほとんどいないでしょう。

メルカリ、ヤフオク、ブックオフ、古着屋、どれも転売屋、一度は使ったことがあると思います。

転売が敬遠されるのは、買い占めて高く売るから？そうだとしたら、それは感情の問題で違法ではありません。

今回の件が非難を浴びたのは、レアなもの、価値のあるものを買い占めて、売りさばき儲ける、という「本来の目的（商品を買って楽しむ？）とそぐわない人が利益を上げることに対する「法律論ではない批判」なのではないでしょうか。

転売そものもが違法なのは、チケットだけ

2019年に施行した「チケット不正転売禁止法」により、国内で行われる映画、音楽、舞踊などの芸術・芸能やスポーツイベントなどのチケットのうち、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨が明示された座席指定等がされたチケットの転売は禁止されていますが、あとの転売は合法です。（先に書いたメルカリ、ヤフオク等が証明しています）

ホビーで解雇された社員が、なぜ解雇されたのかは詳細は分かりませんが、もしも、転売を是認したから解雇したのだとすれば、「法律や市場経済に即していない処分」ということになります。

考えられるのは、