岸防衛相のツイート
「台湾」名称の容認検討か バイデン政権 https://t.co/xlIgvxClDR
— 岸信夫（防衛大臣・衆議院議員） (@KishiNobuo) September 12, 2021
「台湾」名称の容認検討か バイデン政権、中国反発も
2021/9/12 07:24
１１日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、バイデン米政権が台湾の対米代表部に相当する「台北駐米経済文化代表処」の名称を、台湾側の求めに応じて「台湾代表処」に変更することを真剣に検討していると伝えた。最終的に容認した場合、「一つの中国」原則に反するなどとして中国側が反発するのは必至だ。
米中の対立が強まる中、中国が自国領土だと主張する台湾の問題は大きな焦点。バイデン大統領は、１０月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて実現を模索する米中首脳会談などをにらみ、最終判断するとみられる。
同紙によると、台湾の蔡英文政権が今年３月、米側に名称変更を正式に要請した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官や国務省のアジア担当者らは変更を支持。バイデン氏が大統領令に署名する必要があり、最終決定には至っていない。（共同）
ポンペオ国務長官時代のツイート(2021/1/17)
トランプ政権は、中国共産党に対する数十年にわたる宥和政策と誤った関与政策に終止符を打ちました。もはや、米国と中華人民共和国の間の政治的・イデオロギー的な違い、自由と専制の違いを無視することはできません」と述べています。
The Trump Administration ended decades of appeasement and misguided engagement policy toward the Chinese Communist Party. We can no longer ignore the political and ideological differences between the U.S. and the People's Republic of China, between freedom and tyranny. pic.twitter.com/zrR7hRGfPp
— Secretary Pompeo (@SecPompeo) January 16, 2021
1月9日には、台湾との接触制限する内規の撤廃を発表
米国のポンペオ国務長官は1月９日、米外交官や他の政府当局者による台湾との接触を過去数十年間にわたって制限してきた国務省の内規を撤廃するとの声明を発表した。
内規は「北京の共産党体制をなだめるため」のものだったとし、「もうよい」と断じた。
今回の撤廃により、米台間の交流のあり方が根本的に変わる可能性もあり、「一つの中国」路線に固守する中国の反発は必至となっている。(CNN)
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