１８歳以下への１０万円の給付をめぐり、年収９６０万円の所得制限／マイナポイントは段階的に２万円
#岸田首相 と #公明党 の山口代表が会談し、新たな経済対策の柱である #１８歳以下 への #１０万円給付 をめぐり、 #年収９６０万円 の #所得制限 を設けることで合意しました。またマイナンバーカードを取得した人に最大２万円分のポイントを付与することでも一致しました。https://t.co/iWT72balIU
— 日テレ政治部 (@ntvseijibu) November 10, 2021
１８歳以下への１０万円の給付をめぐり、年収９６０万円の所得制限を設けることで合意しました。
一律給付を強く求めていた公明党ですが、「ばらまき」という批判を受け、党内でも所得制限を容認する意見もあったことから、公明党が折れる形でスピード決着となりました。
また、公明党は、マイナンバーカードを取得した人に３万円のポイント付与を求めていましたが、最大２万円分のポイントを付与することで一致しました。新たにカードを取得した人に５０００円、健康保険証として使う手続きをした人に７５００円、口座との紐付けをした人に７５００円をそれぞれ支給する仕組みです。
マイナポイント、段階ごとに最大2万円付与 自公が最終調整
11/10(水)
自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、カード保有者に一律3万円分を支給するよう求めたが、最大で2万円分の支給となる。
ポイント付与を巡っては自民の茂木敏充、公明の石井啓一の両幹事長が9日に協議を行い、カード取得などの段階ごとに支給することで合意した。一方、支給額については結論を出さず、両党で調整を続けることになっていたが、その後の両党の協議で大筋で一致した。
政府は2020年9月以降、カード保有者に買い物などで使えるポイントを還元するマイナポイント事業を実施。同事業は1人当たり最大5000円分まで付与される仕組みで、還元を受けられる期間は21年12月末までとなっている。（毎日新聞）
ネットの声
最初に取得した人には特段のメリットもない。
なんでいちいち公明党様のご承認をいただかないと決められないんだろう？
こんなせこいやり方で、しかも銀行口座に紐付けとか、マイナンバーカードを作るのを止める
ほんと面倒臭いし、あれやこれやケチ臭い。
前も５千円ポイント付与であまりマイナカード作らなかっけど、今回も同じでは。こんなせこくてめんどくさいもの貰おうと思わんわ。
10万円給付もそうだけど、新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策って言いながら、「マイナンバーカード普及拡大対策」だね。
マイナカードって、コロナの経済対策とカンケーないじゃん。ポイント云々ではなく、本当に必要ならそれを訴えないとだめ。ポイントで釣ろうなどと愚の骨頂。
参考記事
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