自民・高市政調会長、経済安保法「早く成立」必要性強調／放送や通信、銀行などへの外資の出資やシステム整備を、経済安全保障の視点で監督できる仕組みを整え、戦略技術やインフラの技術や情報の流出防止へ

自民・高市氏、経済安保法「早く成立」　必要性強調

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「米中双方が強烈なスピードで戦う中、板挟みになるのは日本企業だ」と語り、国内法整備の重要性を訴えた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 28, 2021

2021/11/28

自民党の高市早苗政調会長は２８日、宮崎市で講演し、政府が来年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案の早期成立に意欲を示した。米中両国の覇権争いが続く中、必要性が高まっているとして「しっかりと議論し、一刻も早く成立させるのが今ほど重要なときはない」と強調した。

米国が経済安保関連の法整備を進めているのを受け、中国企業と取引する日本企業が米国企業から契約を解除されるといったリスクがあると指摘。「米中双方が強烈なスピードで戦う中、板挟みになるのは日本企業だ」と語り、国内法整備の重要性を訴えた。(産経)

自民・高市氏、経済安保法「早く成立」　必要性強調

自民党の高市早苗政調会長は２８日、宮崎市で講演し、政府が来年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案の早期成立に意欲を示した。米中両国の覇権争いが続く中、…

経済安保、一括法制定へ　半導体など供給網も強化―来年の国会提出で調整・政府

2021年07月28日

政府が安全保障上重要な産業や技術への監督を強化するため、「経済安全保障一括法」の制定に向け調整に入ったことが２７日、分かった。外国資本による国内企業への出資を規制する外為法を軸に、放送、航空など個別業種に関連する法律の外資対応などを集約する。

新型コロナウイルス感染拡大や米国と中国の覇権争いで戦略技術やインフラの重要性が増す中、一括法で省庁連携を強化し、技術や情報の流出防止につなげる。

一括法は、外資による重要企業への１％以上の出資を事前審査する外為法を基盤とする方向で、内閣官房が原案策定を開始。外為法を所管する財務、経済産業両省のほか、個別企業を監督する総務、国土交通、金融など各省庁も協議に加わる。放送や通信、銀行などへの外資の出資やシステム整備を、経済安全保障の視点で監督できる仕組みを整える。

また、感染拡大やデジタル化、脱炭素化の進展などを踏まえ、半導体と電気自動車（ＥＶ）用先端電池、レアアース（希土類）、医薬品の４品目を重要物資として指定。同盟・友好国からの調達強化を支援する措置を検討する。軍事転用可能な高度技術の特許出願を一定期間非公開にできる「秘密特許」制度も盛り込む意向だ。(時事抜粋)