安倍元首相「ウクライナ情勢、台湾の鑑に」 九州「正論」懇話会
12/19(日)
九州「正論」懇話会の設立３０周年を記念する講演会（第１５０回）が１９日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれ、安倍晋三元首相が「これからの日本の姿」と題して講演した。
安倍氏は、中国について「巨大化した軍事力を背景に南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対して一方的な現状変更の試みを行っている。台湾への野心も隠さず、軍事的な威圧を高めている」と指摘。
自身が台湾シンクタンク主催のフォーラムで「台湾有事は日本有事」と発言した意図について「中国が台湾に侵攻すれば、日本の『存立危機事態』に発展する可能性がある。大変なことになるということをあらかじめ明確に示しておく必要がある」と説明した。
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ロシアがウクライナ国境に兵力を集結させていることに触れ「ここは台湾の鑑(かがみ)にもなる。もしロシアの侵攻を国際社会が止め得なければ、中国はどう考えるかということも想像した上での対応が求められる」と述べた。その上で「日米同盟の絆を強くしていくためにも、日本も打撃力を持たなければいけない」と訴えた。(産経)
ネットの声
まさにそう。存立危機事態になれば集団的自衛権の行使要件となる、いわゆる有事。それを政府としても発信すべき。
安倍さんが言ってくれること自体が抑止力になる。中国にどういうことになるかわからせなければならない。
日本国民は平和ボケしすぎている。普通に何もしないでも平和が続くと思っている。
台湾にもし中国が侵攻したらとんでもないことになる。米英豪は参戦してくるだろう。そう考えるとむやみに手出しはできないはずなのだが、あの国は何をするかわからない。
平和は軍事力の均衡によって成り立っているだけ。少しでも緩めべば中露は狙ってくる。
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露軍がウクライナに侵攻してもNATO軍は必ずしも軍を派遣するかどうかわからない。ましてや東洋の国に自国も若者の命を的にできるのか。はっきり言って未知数。だからそうなる前に予防（軍事力）が必要。
日米同盟は自動的には発動しない。大統領がGOを出さなければ発動されない。
存立危機事態：日本が集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」をいう。平成27年（2015）に成立した平和安全法制で事態対処法に規定。
参考記事
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