ラムザイヤー教授が批判に反論 強制連行に証拠なし
2022/1/14
「慰安婦＝性奴隷」説を否定する論文を公刊し、学界内外で批判されていた米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、このほど沈黙を破り、批判者たちへの反論を公表した。
論文は、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在で、売春宿と期限付きの契約関係にあったことを理論的実証的に示したもの。
一昨年、法と経済学に関する学術誌『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』のサイトでネット先行掲載（６５巻）され、昨年１月３１日付の本紙に論文要約が掲載されたところ、韓国発で激しい批判キャンペーンが起こり、米国にも飛び火。
リベラル・メディアが教授の批判を繰り広げただけでなく、同じハーバード大の教授をはじめ、米国の日本研究者が歩調を合わせて同誌に論文の撤回を迫る事態となり、学術誌編集部と出版元は論文をめぐる最終的決定をまだ行っていない。
「慰安婦性奴隷説」否定のラムザイヤー論文に韓国などが反発 「自由な研究」阻害するおそれ
2021.5.6
慰安婦問題を公娼制度の延長から分析した米ハーバード大のマーク・ラムザイヤー教授の論文をめぐり、「性奴隷説」を否定した内容だとして激しい非難活動が国際社会を舞台に展開されている。日本の知識人は「自由な研究を阻害しかねない」として強く警戒、ラムザイヤー氏も参加したシンポジウムで危機感を共有した。
「論文への反発の猛烈さにはびっくりした。批判者にとって重要なことは『強制連行説』『性奴隷説』への反対説が、絶対に英語の文献に現れたらいけないということらしい…」
ラムザイヤー氏は４月２４日に東京都内で開かれたシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、こう述べた。
ラムザイヤー氏は昨年１２月、慰安婦が公娼であったことを前提に、業者と慰安婦との間の契約を分析した学術論文を発表。戦地で働くリスクの代償として、朝鮮や日本で働く「娼婦」より高い報酬を得ていたとも指摘した。
ラムザイヤー論文に対しては、韓国社会の一般的な見方である「性奴隷説」を否定したとして国際的に非難の声が巻き起こった。ハーバード大の韓国人留学生が抗議の声を上げると、批判は在米韓国人団体や米政界などへ波及。論文の撤回や教授の辞職を要求する事態にまでいたっている。
こうした事態に強い危機感を覚えたのが日本の知識人たちだ。
シンポジウムで、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授は「文句があるなら反論を書けばいい。威圧して取り下げろというやり方はない」と主張。
西岡力麗澤大客員教授は「性奴隷説は一つの説に過ぎない。日韓の学会では公娼説に立つ学者も多数存在する」と擁護した。
ラムザイヤー氏はビデオメッセージで「誠実な研究を行うには、どんなに政治的に不都合な論文であっても発表できる事が基礎だ」と強調。
その上で「（撤回を求める）若い助教授たちのやり方をみて絶望した。学問の自由を無視して、暗殺未遂みたいな行為を誇りに思っているとしか思えない」と嘆いた。
有馬哲夫氏
問題でなかった慰安婦は、１９９２年、拉致問題が浮上し、北朝鮮が核とミサイル開発が始めてから、突如として日韓の外交問題化します。挺身協、とりわけ尹代表の北コネクションが取りざたされてきました。北が日韓の離間策として捏造し、それに朝日と韓国メディアが加担したものです。話は簡単です。 https://t.co/UV5zdGBKLl
— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) January 13, 2022
（1954年 – ）は、アメリカ合衆国の法学者。ハーバード・ロー・スクール教授。専門は日本法及び法と経済学。シカゴ生まれの宮崎県育ち。2020年12月、ラムザイヤーは学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」のオンライン版に「太平洋戦争における性契約」と題する論文を発表した。当該論文は、慰安婦は自発的に売春婦としての契約をした労働者であると指摘する内容であったため、韓国では猛批判が沸き起こった。
ネットの声
言論を不自由にしているのはどちらか？
不都合な真実なのか。
フィフィ氏「日本の学者って、彼のように声高に歴史認識の誤りを訴えないよね。いつも外国人に歴史問題を代弁してもらってるよね」
ラムザイヤーさんのようにしっかり物をいう人が必要。
日本人もきちんとものを言うべき。
日本人は出来ないんだと思う。色々な意味で。情けない。
参考記事
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(画像：Harvard Law School)
