株価暴落“岸田ショック”止まらず…50代夫婦の年金が月額9万円減も
3/10(木)
「岸田首相が『新しい資本主義』を掲げ、金融資産の運用益に対し一律20％だった課税率を引き上げる考えを示したことなどにより、自民党総裁選出時に3万円だった日経平均株価は、直近で2万5000円台まで下落しました。
岸田ショックに加え、コロナ禍やウクライナ情勢など、直近の株価のマイナスは、私たちの年金資金にも深く関係してくるのです」
「GPIFが運用している年金積立金は、昨年末までに総額約200兆円ありましたが、米国の利上げなどのあおりを受け、あくまで概算ですが、現在までに9兆円ほど減っている可能性があります」
厚労省は、4月からの年金支給額を、昨年より0.4％引き下げると発表。厚生年金のモデル世帯の受給額は、月額22万496円から903円減額となる。年間では1万836円のマイナスだ。
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「年金を『100年安心』にするため、GPIFの資金は30年、40年かけて少しずつ取り崩していくことを目標としているはずですが、早ければ20年ほどで枯渇すると考えています」
現在のモデル世帯で所得代替率が36％だとすると、年金受給額は月12万8000円ほど。じつに9万円以上も減額される計算。最悪のシナリオとはいえ、財政検証はもともとコロナや自然災害などが考慮されておらず、想定が甘いため、現実味のあるシナリオだと思います」
株価低迷が続くなか、岸田政権から明るい兆しをもたらすような施策やメッセージは届いてこない。
今後、年金受給開始年齢の引き上げ、さらなる減額が予想されるなか、私たちは老後を安心して迎えられるのだろうかーー。
「女性自身」2022年3月22日号(抜粋全文は👉こちら)
NYダウは7%下落なのに、日経平均は20%も下落(チャーシューぽん太さんのツイート)
6ヶ月前との株価比較。
NYダウは7%ほど下落なのに対し、日経平均は20%近く下落してる。
日本の株価の下落は戦争のせいではなく、岸田総理の施策の結果。
就任後、数ヶ月で20%も下落させた総理って他にいないんじゃないかな。 #岸田ショック pic.twitter.com/wBKAiJth5X— チャーシューぽん太 (@enlico_) March 10, 2022
ネットの声
岸田さんは、本当に経済にうといみたいで、その影響を簡単に捉えてるか、自身の政治信条第一で、専門家の意見が耳に入らない。
新資本主義と名付けて金融所得課税を行おうとしている岸田総理。現在２０％の株式配当課税にさらに課税して増収しようと言うのか。安易だ
岸田氏は経済音痴。グレートリセットとか訳のわからないことを言っている。所得配分すればOKと思っているところが救いようがない。
増税ばかりでさらに国の借金を増やしまくっている政治家、官僚、それに群がる半官半民みたいな企業に、一般国民はしゃぶりつくされています。
岸田さん、早く退陣するか経済政策を緩和の方向に転換させなければ、日本は取り返しのつかないダメージを負う事になると本当に不安です。
正直、民主党の時よりもタチが悪い。資本主義を捨てているような準社会主義的な政策に嫌気がさす。
言い方を変えれば日本人の年金、資産が海外投資家に食い潰されている状態。岸田政権が酷すぎるのは言うまでもないが、日本人自身も株式市場に無関心過ぎるのも問題。
参考記事
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