市場の不評買う首相 東証最安値更新 尾を引く「岸田ショック」
3/14(月)
岸田政権の下で株価下落がじわりと進み、岸田文雄首相が対応に苦慮している。分配を重視する「新しい資本主義」に対する市場関係者の評価は依然芳しくない。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約や、ロシアのウクライナ侵攻による原油高なども重くのしかかり、国会審議で野党の追及に対し守勢に回る場面が目立つ。
松野博一官房長官は7日の記者会見で「緊張感を持って市場の動向を注視する」とし、高騰する原油価格対策に取り組む考えを強調。「同時に賃上げ促進税制などあらゆる施策を総動員し、企業が賃上げしようと思える環境を作っていく」と訴えた。
株価が好調だったのは、2021年9月3日の菅義偉前首相の退陣表明後に3万円台を回復していた時期までさかのぼる。
岸田首相が自民党総裁選に勝利した同29日には早くも3万円台を割り込み、その後も下落傾向が続いている。
岸田首相は政権発足に伴う21年10月4日の記者会見で、「富裕層優遇」との指摘がある金融所得課税の見直しに言及。
所信表明演説では「新自由主義的な政策は富める者と富まざる者との深刻な分断を生んだ」などとして「成長と分配の好循環」を目指す考えを表明した。その取り組みの一環として、11月には経済界に「3％超の賃上げを期待する」と賃上げを要請している。
ただ、岸田首相の経済政策がインパクトに欠ける面は否めない。経済成長を重視した第2次安倍政権の下では、日銀の大規模金融緩和で株高が進み、「好調な株価が内閣支持率を下支えした」と言われたほどだった。
岸田首相は分配に重点を置くが、「成長と分配の好循環」というキーワードは安倍晋三元首相も使用していたもので、目新しさはない。成長戦略に位置付ける「デジタル」「気候変動対策」なども菅政権が取り組んだテーマだ。金融所得課税見直しへの言及は株価を急落させ、市場では「岸田ショック」と呼ばれた。(毎日新聞)抜粋
ネットの声
株主資本主義を敵視すると株主が日本から出て行き、労働者も貧しくなる。
この人やってること、やろうとしてることはバーニーサンダースよりひどくない？
国防音痴、エネルギー音痴、経済音痴、この人何ができるの？
「新自由主義的な政策は富める者と富まざる者との深刻な分断を生んだ」。この発言は資本主義の否定。日本を社会主義化しようとしている。
儲ける人＝悪のレッテル貼られたら、投資家は逃げていく。当たり前だろ。
投資で儲ける人を罰して、増税して分配する。アホか。別の国の首相にでもなってくれ。
日本人の問題は聞くだけで何もせず、外国人留学生には速攻で10万円支給。
海外からの要請には速攻で対応する。どこの国の総理だよ。日本人みんな困ってんだよ。
緊張感を持って市場の動向を注視する=何もしません。もう、辞めてくれ。
参考記事
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