【無能、岸田政権にNOの声】政府「電力需給逼迫警報」を発令／ネット「原発再稼働せず国民を命の危険にさらす無能政権」「検討使岸田は再稼働即決断しろ」「岸田氏はブラックアウトしないとわからんの？」

電力大手、東電に融通開始節電要請も需給厳しく

電力大手、東電に融通開始　節電要請も需給厳しく https://t.co/7bjcoLOeiH

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 21, 2022

経産省・東京電力、家庭や企業に節電要請　発電所停止で

最大震度6強を観測した16日の地震で停止した火力発電所の復旧が遅れる中、気温低下で電力需要が高まる見込みだからだ。東電は他の電力会社からも電力の融通を受ける調整に入った。

経産省と東電は一般家庭に対し、22日朝から暖房の設定温度を20度にしたり、不要な照明を消したりするなど節電に協力するよう呼びかけた。(日経)

政府、初の「電力需給逼迫警報」　東電管内、22日朝からの節電要請

3/21(月)

政府は21日夜、東京電力管内の電力需給が22日に非常に厳しくなるとして、「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出した。22日朝から節電に協力するよう企業や家庭に呼びかけた。16日に発生した福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が停止しているほか、気温の低下で暖房需要の増加が見込まれるため。

今回の警報制度は東日本大震災後の2012年につくられた。震災後に実施した計画停電の手前の措置に位置づけられ、電力需要に対する供給余力が3%を下回る見通しになった際に出す。今回は、現時点で見込まれる電力需要に対し、他の電力会社から電力の融通を受けても必要な供給力を確保できない見通しで、状況はさらに厳しい。節電要請は午前8時から午後11時までで、1都8県の企業や家庭が対象となる。電力需要の10%程度の節電を求めている。（朝日新聞）