安倍元首相「防衛に努めぬ国と共に戦う国はない」
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「日本の隣国であるロシアは強大な軍事大国だ。北方領土問題を解決し、北方四島の元島民の悲願でもある平和条約を締結する政府方針は今後も変わらないだろう」と述べた。— 産経ニュース (@Sankei_news) March 25, 2022
自民党の安倍晋三元首相は２５日、産経新聞の単独インタビューに応じ、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが日本との平和条約締結交渉の中断を表明したことについて「ロシアのウクライナ侵攻でそもそも交渉できる環境ではなくなった。責任は日本ではなくロシアにある」と指摘した。その上で「日本の隣国であるロシアは強大な軍事大国だ。北方領土問題を解決し、北方四島の元島民の悲願でもある平和条約を締結する政府方針は今後も変わらないだろう」と述べた。
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ロシアによるウクライナ侵攻について、安倍氏は改めて「日本にとって決してひとごとではない」と述べ、今回の事態から日本が学ぶべき「教訓」として集団的自衛権の重要性を指摘した。「ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国だったらロシアに侵略されることはなかった。同盟国以外はともに戦う国は存在しない」と強調した。
ロシアの侵攻にウクライナが徹底抗戦している現状や、ドイツが露軍のウクライナ侵攻後に国防費を大幅に増額したことを踏まえ「自分の国は自国の努力で守ることが基本だ」と述べた上で、敵の基地を攻撃する「打撃力」を自前で持つ必要があると訴えた。先の衆院選で自民党が公約に掲げた防衛費の「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」の増額幅は「当然だ」と語り、「国の防衛に努力しない国のために一緒に戦う国はない」とも述べた。
北朝鮮が２４日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、日本に対して北朝鮮に核を使用させないための「核の抑止力」についても議論すべきだと提起した。
一方、衆参両院の憲法審査会で憲法改正議論が進んでいる状況を「非常に喜ばしい」と歓迎。ウクライナ情勢を踏まえ、自民の改憲４項目の一つである憲法９条への自衛隊明記を「しっかり議論するいい機会だ」と期待を示した。(産経)抜粋
ネットの声
アメリカに防衛してもらっているからこそ、あの慰安婦合意を押し付けられた。
岸田氏はいつまでお花畑でいるつもりか。核共有議論は避けて通れない日本の防衛の根幹になっている。
日本は残念ながら北のミサイルの被害に遭わないと目覚めないのでは。
自国を守るのは自分たち。他国に依存するだけでは誰も助けてくれない。
日頃は、民主的で自由な世界を謳歌しながらも、強大な武力を背景に現状変更を強要し、武力行使や脅してくる相手には、同盟国が団結して立ち向かうのが現代の防衛手段。
日本の約5倍の軍事費を使っている中国。来年度予算で軍事費をさらに7.1％増やす。
ドイツでさえ、ウクライナ危機から防衛予算を2022年度防衛費を倍増させる。日本の防衛予算は最低でも3％にしなくては国を死守できない。
アメリカに見捨てられたら一巻の終わりって状況を理解してまずは核シェアリングを議論すべきかと
自分で国を護る気がない国を誰が守るか。当たり前の話しだ！
参考記事
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