バイデン政権「偽情報」対策の波紋
2022/5/13
４日、米議会で発言するマヨルカス国土安全保障長官。偽情報対策の新設機関について、共和党から激しく追及されている（ＡＰ）
米国の民主党バイデン政権が「偽情報統治委員会（ＤＧＢ）」という組織を４月末に新設した。米国内や対外関係を混乱させる虚偽情報「Disinformation」を監視・管理し、反撃するための政府機関だという。国土安全保障省内に設けられた。
ところが共和党側からは「民主党側の自己に有利な言論統制だ」とする激しい反対が起きた。そのうえにこの新組織の運営責任者に任命された人物がかつて、偽情報を事実だと断定していた記録があるため共和党側の非難はさらに燃え上がった。
米国政府が偽情報に特化して公式の監視や対処のための公的専門機関を設けるのは前例がない。国土安全保障省内部に新設された偽情報統治委員会の事務局長には、半官半民の研究機関ウィルソン・センターの研究員でネット上の偽情報分析の専門家とされるニナ・ジャンコウィッツ氏が任命された。(産経新聞)
バイデン政権は、国土安全保障省の権限で、あり得ない人を責任者とする「誤報管理委員会」の創設を発表した。
2022年4月27日 バイデン政権は、国土安全保障に関連する誤報とみなされるものを黙らせることを任務とする「誤報管理委員会」の設立を発表した。
委員会は、ポソビックが一連のツイートで明らかにしているように、反言論の十字軍であり、急進左派の熱心なメンバーであるニナ・ジャンコウィッツ事務局長が率いることになる。
彼女は、ハンター・バイデンのノートパソコンの検閲や、盗まれたな2020年選挙といった重要な問題についても、その姿勢を明確にしている。
当然のことながら、ジャンコウィッツは2020年の選挙に関する懸念を有害な嘘だと公然と中傷し、地獄のラップトップはロシアの誤報だという証明された虚偽の主張を支持し、”外国の誤報 “と同様に “国内の誤報 “にも懸念を示していると公然と認めている。
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