消費者物価2％超上昇 専門家「“悪い物価上昇”になっている」
2022年5月20日 16時58分
4月の消費者物価指数は去年の同じ月を2.1％上回り、消費税率引き上げの影響を除けば13年7か月ぶりの上昇率になりました。
一方で専門家は「賃金が上がらずにコストだけが増える『悪い物価上昇』になってしまっている」と指摘しています。
いったいどういうことなのでしょうか？
上昇2％超 背景に“原油高騰”や“急速な円安”
物価上昇 追いついていない“賃金”ただ、このところの物価上昇に賃金の伸びは追いついていません。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によりますと、ことし3月の働く人1人あたりの現金給与総額は平均で28万6567円と、去年の同じ月と比べて1.2％増えたものの、物価の変動を反映した実質賃金は0.2％下回り、マイナスになりました。
物価が賃金を上回るペースで上昇し、家計の負担が増えていることを示しています。
“経済の好循環を伴っていない”
値上がりの中心は“食品”や“エネルギー” 家計の負担増加
家計に占める割合の大きい「食料」は、全体で4％の上昇となり、消費税率引き上げの影響を除くと1998年11月以来、23年5か月ぶりの記録的な上昇となりました。
食用油は36.5％上昇
「生鮮食品を除く食料」は世界的な需要の増加と円安が進んだ影響で、輸入原材料を使う品目を中心に値上がりし、去年の同じ月と比べて、食用油は36.5％、ハンバーガーは6.7％上昇しました。
「生鮮食品」も大きく値上がりしました。
まん延防止等重点措置が解除され外食需要が増えたことや原油高で輸送コストが高騰していることなどを背景に、まぐろは17.2％、さけは13％上昇しました。
さらに、「エネルギー」の上昇も指数を押し上げました。
「エネルギー」全体で19.1％上昇
原油価格の高騰で、都市ガス代が23.7％、電気代は21％、ガソリンは15.7％、それぞれ上昇し、「エネルギー」全体で19.1％の大幅な上昇となりました。
「エネルギー」の上昇幅は、3月と比べると政府の補助金などでガソリン価格が抑えられた影響でわずかに縮小したものの、引き続き消費者物価指数を押し上げる最大の要因となっています。
値上がりによる負担率は年収が1193万円の世帯のおよそ3倍となっていて、生活必需品を中心とした物価上昇は所得が低い世帯ほど影響が大きくなることを示しています。
専門家「『悪い物価上昇』になってしまっている」物価の上昇率が2％を上回ったことについて、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「日銀が目指していた形の2％の物価上昇とは程遠い状態だと言わざるをえない。
望ましい物価上昇というのは、景気がよくて消費が増え、企業が値上げをしていくことで収益を上げ、それが従業員の賃上げにつながる好循環になることだが、今は残念ながら賃金が上がらずにコストだけが増える『悪い物価上昇』になってしまっている」と指摘しています。(NHK)抜粋
ネットの声
外国人ファーストで、日本人には何もしない。岸田がいるかぎり自民党には入れない！
岸田インフレーション！本当にひどいことになっている。
外国には１兆円ポンと出すくせに、日本人には全く支援の手を差し伸べない。どこの国の総理だ。
エネルギー価格が上がっているのに、原発は再稼働しないダメ岸田！
岸田に投資と言ってから株価は下がる、円は売られる。もう退陣してくれ。
庶民は限界でしょこれ。
電気上がっているなら原発稼働しろ。ガソリン上がってるならトリガー発動しろ！
岸田氏になってからえらいことになっている。所得が少ない人ほど苦しい最悪の状況。
参考記事
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