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英BBC、職員に仕事用のスマホからTikTokを削除するよう勧告。スマートフォンのデータが中国政府に漏れる可能性/一方、日本はデジタル庁がTikTokと提携

中国

BBC、スタッフに仕事用携帯からTikTokを削除するよう勧告

TikTok親会社を米当局が捜査/司法省は米国市民をスパイしている可能性があるとして、TikTokの親会社を調査/一方、日本はデジタル庁がTikTokと提携
司法省は、米国市民をスパイしている可能性があるとして、TikTokのオーナーを調査(NYT) 「司法省が、米国市民のスパイ行為の可能性があるとして、TikTokのオーナーを調査している」と、関係者が...続きを読む

要旨「BBCが、プライバシーやセキュリティ上の懸念から、スタッフに公式のスマートフォンからTikTokを削除するよう勧告したと発表した。英国の政府機関を含む多くの国々で、TikTokが禁止されている。

TikTokの親会社バイトダンスの拠点が北京にあるため、企業のスマートフォンから収集されたデータが中国政府と共有される可能性があるため、デンマークの公共放送以外で、BBCは英国で初めてこのような勧告を出したと述べている。

TikTokは、これらの禁止は「基本的な誤解」に基づいていると主張している」

欧州委員会、公用端末でのTikTok利用禁止/スマホなど職員の携帯端末での「TikTok」使用禁止発表/米も徹底排除中/一方日本はデジタル庁がTikTokと連携
欧州委員会、公用端末でのTikTokの使用を禁止:広報担当官 欧州委、公用端末でのTikTok利用禁止 欧州連合(EU)欧州委員会は23日、スマートフォンなど職員の公用携帯端末での中国...続きを読む

一方日本は:河野デジタル庁はTikTokと連携し、マイナバー普及啓発

9月8日 TikTok、デジタル庁と連携のもと、マイナンバー制度の普及啓発を目的としたショートムービーを9月8日から公開

ショートムービープラットフォーム「TikTok」は、デジタル庁と連携のもと、若年層含む幅広い世代ならびに在日外国人向けに、マイナンバー(個人番号)制度の普及啓発を目的としたショートムービーを公開

本取組は、TikTokの人気クリエイター3組と協力のもと、マイナンバー制度の概要や取得のメリットを簡潔にわかりやすく伝えることで、日本国内の全住民に対してマイナンバーの取得促進を目的に実施。

TikTokがデジタル庁との連携して実施しているマイナンバー啓発動画(newsroom.tiktok)

http://totalnewsjp.com/2022/09/10/tiktok-6/

参考記事

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