イーロン・マスク氏「その通りだ」
Xはこれを阻止するために法的措置をとるつもりだ。証拠開示が始まるのが待ちきれない!
シェレンバーガー氏「政治家とジョージ・ソロスが資金提供するNGOは、「ヘイト事件」が増加していると言っているが、実際はそうではない。データは逆のことを示しており、マイノリティへの寛容度が過去最高に高まっていることが示されている。彼らがヘイトに関する誤った情報を流しているのは、強硬に言論の自由取り締まりを正当化するためだ」
Exactly.
X will be filing legal action to stop this. Can’t wait for discovery to start! https://t.co/ROxXEuO8it
— Elon Musk (@elonmusk) August 23, 2023
ソロス基金が資金提供する非政府組織が、政治家が憎悪と誤情報を拡散する中で、言論の自由に対する取り締まりを要求しています。
オープン・ソサエティ・ファウンデーションの支援を受けたNGOが、アイルランドとスコットランドで検閲の方針を推進しており、これには家庭、携帯電話、コンピュータの捜索が含まれています。
しかし、ヘイト犯罪の報告件数の増加は、実際の増加とは異なる。警察が何かをヘイト・オフェンス(犯罪または犯罪化されていないヘイト行為である「インシデント」)に分類するためには、誰かが単にそう呼ぶ以上の実際の証拠や証拠は必要ない。警察自身も、このために必要な認識の閾値は “非常に低い “と認めている。
実際、犯罪の被害者でなくても通報できる。その出来事とは無関係の傍観者が「偏見に基づくものだと思う」と言えば、そのように分類される。笑っている友人同士の明らかな冗談を、誰かが「ヘイト事件」として警察に通報することもできる。