今回の韓国側の措置を識者はどうみるか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「他の日本企業にも波及する『蟻の一穴』になりかねず、元徴用工訴訟問題で大変な転機になる恐れがある。資産凍結よりもひどい今回の措置は、一種の『戦争状態』にあるといってもいい。韓国側の違法行為に対して、岸田政権は断固として抗議すべきだ」と語る(zakzak)抜粋