首相「中小賃上げへ政策総動員」 日商総会で人件費転嫁定着を訴え
3/22(金)
岸田文雄首相は22日、東京都内で開かれた日本商工会議所の通常会員総会に出席し、中小企業の持続的な賃上げを「政策を総動員して後押しする」と述べた。中小企業の人件費を大企業が取引価格に転嫁する取り組みを「わが国の新たな商習慣とし、サプライチェーン（供給網）全体に定着させる」と訴えた。
首相は今年の春闘で大企業を中心に大幅な賃上げが実現したことに触れ「コストカット経済から、賃上げと投資がけん引する成長型経済に移行するチャンスだ」と強調した（共同通信）
「中小企業も賃上げを」の大合唱…でも現場では「きれいごと」と突き放す声
６割がコスト増の「価格転嫁が不十分」と回答、大企業との賃金格差広がる
3/22(金)
２０２４年春闘では、大手企業が軒並み給与アップを打ち出した。政府は賃上げの波が中小企業にも広がることを期待する。その鍵を握るのが、生産コストの上昇分を取引先が分担する「価格転嫁」の実現だ。
２０２３年１１月、政府は価格転嫁を促す指針を公表し、労働組合と財界のトップを含めた政労使のいずれからも「価格転嫁の実現を」との大合唱が起きた。取材すると、変化の兆しは見られるが、「きれいごとだ」と突き放す見方や大企業との格差拡大を嘆く声も聞かれた。
大企業の高水準の賃上げが連日報道されているが、サプライチェーン全体は給与アップの波に乗り切れていない。「部品メーカーは本当に厳しい経営環境だ。価格転嫁を進めてほしい」と語気を強める。
価格転嫁の実現が収益改善の鍵を握る中、産業別労働組合「ＵＡゼンセン」の製造産業部門が２０２４年１月までに労働組合に対して行ったアンケートでは、６割が「価格転嫁は進展したが不十分」と回答した。コスト別では、人件費の一部である労務費は３６％が転嫁を全くできていなかったと答え、上乗せの難しさが際立つ。原材料費分は１５％、水道光熱費も１７％が転嫁できなかった。
労働組合幹部は「原材料費の上昇を受けた取引価格への転嫁は遅れており、遅れた分は自社で負担せざるを得ない。大手自動車メーカーは『賃上げの機運が中小に波及してほしい』と言うが、きれいごとだ。大手と中小で賃金格差は広がる一方だ」と嘆く。
法政大の山田久教授（労働経済）は「大手を中心に賃上げの流れが定着してきたが、中小への広がりは不十分だ」と指摘する。政府は、価格転嫁の後押しに加え「企業同士で人材育成の仕組みを共有するなど、連携を促す政策を講じ、中小の生産性を高めることが必要だ」と強調した（共同通信）
ネットの声
岸田は経済を知っているのか？政府が価格転嫁しろと言えば「はいそうですね」、となるのか？お前は全体主義者か？
市場経済に口出すな、ぼけ。お前のやることは減税や社会保障費削減だろ。再エネ賦課金をなくせ、年寄り一辺倒の社会保障費を若者に還元しろ、
だから余計なことして邪魔するなって！また税金で中抜きするだけになるだろうが。
お前のいうことなど誰も聞かない。支持率１４％のレームダック政権。
官僚と政府が推し進める案件は、『ろくなことはない』。
お前が辞めることが一番経済が活性化する。
この人はね、中小零細企業の現実を知らな過ぎだ。
さすがパーティ（岸田は勉強会と大嘘）2時間で３６００万円を稼ぐ男。世間知らず丸出し。とっとと辞めろ。
口だけ番長はやめてください。
賃金上がってもそれにくっついて税金も上がったら意味ないってわかってるのか？
賃上げしたって税金が増えりゃ、国民の生活は豊かにならねぇんだよ。
参考記事
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