太陽光発電、市町村４割でトラブル 総務省、経産省に調査強化を勧告
2024年3月26日
総務省は26日、太陽光発電設備の設置をめぐり、市町村の約４割で土砂流出や（光の）反射、騒音などのトラブルが発生していたとの調査結果を発表した。約２割は未解決という。同省は経済産業省に対し、同日付で現地調査などを強化するよう勧告した。
太陽光発電は、２０１２年に固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まって以降、急速に拡大してきた。導入件数は２３年３月末時点で約２６５万３千件、発電出力は約６５１３万キロワットまで増えた。
一方、設備の設置に伴うトラブルも報告されており、総務省は２３年６月から調査してきた。回答のあった全国の８６１市町村の41・２％にあたる３５５市町村でトラブルが発生。このうち１４３市町村（16・６％）で未解決という(朝日新聞)
再生可能エネルギー拡大で送電網新設へ 1兆5000億円以上を投入
再生可能エネルギー拡大で送電網新設へ 1兆5000億円以上を投入
2024年3月25日
再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ...続きを読む
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ネットの声
再エネは詐欺であり害悪。
もういい加減、再エネが自然を破壊することに気づこうぜ。
著しく景観を損なう太陽光発電には反対
太陽光って本当に害でしかない。今回の件でもわかったが潤うのは中国と利権屋だけ。
国民の血税をせっせと中国に貢いでいる。こんなバカな国、他にあるか？
大林ミカ氏が事業局長の自然エネ財団は、日本が中国の電力に依存することになる電力網を推進していた
浜田聡氏「自然エネルギー財団は中国の影響のあるアジアスーパーグリッドという電力網の構想を推進している」
国家電網公司のロゴが見られる。中国の国営企業のようだ。再エネタスクフォースの資料を作った方は自...続きを読む
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再エネは嘘だった。もう終了だろう。
導入件数は２３年３月末時点で約２６５万３千件。誰が責任とるの❓…
秋本が逮捕された時点で、自民党は再エネ詐欺を見直して方向転換すべきだった。
今回の大林氏の件は氷山の一角。中国は色々な組織に入り込んでいる。恐ろしい事態だ。
参考記事
高市大臣「自然エネ財団」中国とつながりあるとの認識、速やかな調査・対応を／他国の干渉あってはならない
高市早苗経済安全保障担当相「速やかに詳細な事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要だ」
高市氏、速やかな調査、対応求める エネルギー政策「他国の干渉あってはならない」
20...続きを読む
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内閣府中国の電子透かし事件、日経が報じるも大林ミカ氏を「出席者」扱い／左派メディア、左派政党は沈黙
産経、FNNに続いて日経が報じるも中身はピンボケ。大林氏を「出席者」。左派メディアや左派政党は沈黙ですべては察し案件。
内閣府会議の資料に中国企業のロゴ 出席者が提出
2024年3月24日
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