難民申請の理由に「近隣トラブル」遺産相続や夫婦げんかも 弁護士ら保証も１４００人逃亡
2024/5/12
わが国に来日して難民認定申請する外国人はコロナ禍が終わると大幅に増え、昨年は１万３８２３人となった。これは民主党政権の政策変更により激増した２０１７（平成２９）年の約２万人に次いで過去２番目の多さだ。２１世紀に入り急増した難民申請の現場で何が起きているのか。
難民申請者の多くは短期滞在ビザや留学、技能実習ビザで来日し、アルバイトや実習で数年間働いた後、在留期間の満了前後に申請することが多いという。
入管関係者は「スリランカ人の間では、来日方法は問わず、まずは日本に入国して難民申請するという『手順』が知れ渡っている。その帰結として、送還忌避者も増えた」と話す。
一方で、入管庁が２０１９年、難民申請を認めなかった人の主な申請理由を調べたところ、全体の約３７％は「本国の知人や近隣住民、マフィアとのトラブル」だった。
他は「本国の治安に対する不安」「日本で働きたい」「遺産相続や夫婦げんかなど親族間のトラブル」「健康上の問題や日本での生活の長期化など個人的な事情」で、難民条約上の「迫害を受ける恐れ」とは無縁な理由ばかりだった。
「共通するのは、自分の国が嫌いということ。来日して何年かたって難民申請するのは、日本が気に入ったからだ。日本で在留資格を得るすべがないため、難民申請中という地位を得るために申請するケースもある」（産経新聞）
岸田政権下では、永住許可の要件を一層明確化といいながら、特段の事情がない限り引き続き在留を許可
斎藤健法相は、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる１８歳未満の外国籍の子供に関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」を付与する方針を発表（産経新聞）
外国人技能実習機構に代わる「外国人育成就労機構」を設立。育成就労外国人の転籍支援や、１号特定技能外国人に対する相談援助業務を追加。
永住許可制度の適正化：永住許可の要件を一層明確化し、その基準を満たさなくなった場合等の取消事由を追加。ただし、特段の事情がない限り、在留資格を変更して引き続き在留を許可。（出入国在留管理庁）（法案）抜粋
ネットの声
岸田家の利権の様なので、無理。日本が壊れていく様を見せつけられるのは・・・。
本性を隠さなくなった岸田文雄。
このままじゃ大変なことになる。
前例主義でゴネる奴が出てくる可能性大ですので、危険です。
噂が噂を呼び、政治が不安定な国から続々とツアーみたいにやってくるよ！
恐らく偽装結婚も横行すると思いますよ。
そうなると思います。下手すりゃ斡旋する者まで。
イギリスが全く同じことをしたら、模倣する不法滞在者が激増し、社会保障費がパンクするわ、テロリストまで真似し始めるわ、と収拾がつかなくなった。
出産間近で来られたらアウト。
川口をなんとかしてからにしろっていう話し。クルド人の不法行為を見て見ぬふりをして、そのつけを国民に押し付ける馬鹿政権岸田。
今まで日本を守ってきた一つの法律が崩されている。あり得ない。
参考記事
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