「県政を立て直すのが責務」斎藤・兵庫県知事は辞職を『否定』 パワハラ疑惑告発の職員が死亡 職員労組“辞職”申し入れも
7/10(水)
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどを告発した元幹部の男性職員が死亡したことを受け、県職員の労働組合が知事に対して辞職を求める申し入れを行ったことに対し、斎藤知事は午後3時から会見を開き、改めて辞職を否定しました。
この問題では、7日、斎藤知事のパワハラや企業からの贈与品の受け取りなどを告発した元幹部の男性職員が死亡しました。関係者によると、遺書が見つかり、自殺とみられています。
兵庫県職員の約4割にあたる約4000人が加入している兵庫県職員労働組合は10日午前、「県政が停滞し、もはや県民の信頼回が望めない状況」だとして、知事に「責任のある対応」を求める申し入れ書を提出しました。
告発文を作成した男性職員は3月末で定年退職の予定でしたが、県は直前になって退職予定を取り消し、総務部付とする異例の人事を発令。5月、男性職員を停職3か月の懲戒処分にしました。
問題のきっかけは、3月に西播磨県民局長だった男性職員が報道機関や兵庫県議などに送った「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」というタイトルの告発文でした。
告発文には「斎藤知事のおねだり体質は県庁内でも有名」「知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる」などと書かれ、知事が職員にパワハラをしていることや、地元企業から贈答品を受け取っていることなど、批判や疑惑が7項目にわたって指摘されていました。（YTV）
朝鮮学校への補助金継続 全国最大規模の兵庫県 斎藤知事「子供に罪はない」
2023/8/1
兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。
斎藤氏は「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が支出し、１１道府県の総額は７２７５万円。うち兵庫県は全国最多の４７４０万円、全体の６５・２％に上った。（産経新聞）
ネットの声
人の命が失われています。重く受け止めてほしい。
退職予定をとめて、わざわざ懲戒処分にしたって異常だろ兵庫県。
この人，心の中では何も悪いことをしたなどとは思ってもいないし，亡くなった職員のことなど知ったことか，程度にしか思っていないのだと会見の内容をみて感じました。
さすが自民党、維新推薦の知事。
斎藤知事は自民・維新から推薦を受けて当選した人。公党からの推薦を受けた以上、この問題は本人だけに留まらない。
知事が職員にパワハラをしていることや、地元企業から贈答品を受け取っていることなど、批判や疑惑7項目指摘していたのだから、事実確認すべき。
事実無根だとしたら 報復人事をする必要がない。 プライバシーを守り第三者に調べさせて証明したらいいし、名誉毀損で警察に被害届をだせばいいのだから。 やってることが、おかしいのよ。
問題が指摘されている知事が県政を立て直すと言っても、立て直せないのは明白。まずやるべき事は人としての部分だろう。
何、この心ない言葉。
斎藤兵庫県知事は、人が亡くなる事に関与した事実とどう向き合うのか、自殺まで追い込む人間が政治の場にいて欲しく無いと誰もが思うと思います。
参考記事
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