「NHKは番組作り過ぎ」「受信料は下げられる」 平均給与は1094万円、金融資産は9000億円の巨大組織を専門家が批判
2024年10月09日
「NHKのバランスシートを見ると、まるで資産運用を生業にしているファンドではないかと見紛いそうになります」とは、NHKの財務を分析している金融ジャーナリストの伊藤歩氏である。
「24年3月期の連結総資産は1兆4495億円。NHKが協会全体の財務諸表を公開し始めた09年3月期は9313億円だったので、15年で約5000億円も増えた計算になります。特筆すべきは現預金と有価証券をあわせた金融資産の多さ。15年前は4061億円でしたが、これが今回、8940億円と倍以上に膨らんでいます。総資産に占める割合は61%。上場企業でも、これだけ金融資産をため込んでいるところは滅多にありません」(同)
「NHKの役割は利益をため込むことではありません。公共放送としては、収入と必要経費がトントンくらいの形が理想。これだけ金融資産を持て余しているのなら、受信料を値下げするなりして国民に還元すべきではないでしょうか」(同)
財務諸表などによれば、職員の平均給与は年約1094万円と算出され、「この額が、公共放送の職員の給与として適正かどうかという点はさておき、そもそもNHKがこれだけ多くの番組を制作する必要はないと思います。
民放の番組は収益事業として課税対象となりますが、NHKはすべての番組が公益事業とみなされて非課税。そうした点から考えても、公共放送が広い領域で番組を作る必要性は見当たりません。制作を縮小すれば職員も経費も大幅に削減でき、金融資産を吐き出して受信料を下げる余地が出てくるのです」(同)(週刊新潮)
税負担がないうまみ
世の中で非課税の扱いを受けている公益法人でも、収益事業を営めばその分は課税対象になる。NHK本体は収益事業を営めないため、子会社の株式会社群で収益事業を営み、NHK本体の放送事業はすべて公益事業ということになっている。ドラマもバラエティー番組も、NHKが放送すれば公益事業で民放が放送すれば収益事業というのが、現行法の立て付けだ。
自助努力で収入を確保しなければならない民放とは異なり、NHKは収入を法律によって守られ、番組制作に莫大な費用を投入し、なおかつ毎年、数百億円規模の余剰資金を生み続け、貯め込み続けても課税されない。これほどの利益を生んでもなお、NHKを非課税扱いし続ける現行の法律に、根本的な矛盾を感じざるをえない。(東洋経済)
参考記事
現実を直視できない。それに解約は携帯の破棄って各社のキャリアと話したのだろうか⁉️
NHKなんぞに受信料払ってるやつは馬鹿。テレビなど捨てろ。
N党の言ってる通りにしようかな。馬鹿馬鹿しくなってきた。
私はNHKに金は払っていない。もちろん合法的にだが。
海外で豪華な取材費を使っているのがNHK!
NHKは内部留保、資産全て吐き出し未来永劫受信料無徴収に
犬HKは要らないと思う。
チャンネルもBS含めると何チャンネルあるのか?
まじで一回解体しなければならない。
毎日毎日反日放送を続け、放送テロまで起こし、簡易な処罰で終わりのNHK。いい加減に潰せ。
総務省は受信料を100円にしろ。
金融資産1挑円弱じゃねーの。これで受信料とる?ふざけんな!