中国、トランプ政権における高関税を回避するため苦し紛れに「産地偽装」
中国の輸出業者が、トランプ政権下における高関税を回避するために「産地偽装」を行っていると、英フィナンシャル・タイムズ、Cryptorankなどが報じた。
アメリカは2025年4月、中国からの輸入品に対し最大145％の関税を課す措置を発動した。これを受けて中国の輸出業者は、製品をマレーシア、ベトナム、韓国など第三国を経由させ、現地で新たな「原産地証明書」を取得することで、製品の出所を偽装し、アメリカの関税措置を回避している。
こうした手法は、アメリカの「実質的な加工」の基準を形式的に満たすため、軽微な加工や再梱包を行い、「ベトナム製」や「韓国製」として再輸出するものである。中国のSNS「小紅書」などでは、このような産地偽装サービスを仲介する業者の広告が多数出回っている。
こうした偽装行為に対し、関係国の当局も警戒を強めている。韓国関税庁は2025年第1四半期、約295億ウォン（約2,100万ドル）相当の偽装輸入品を摘発したと発表し、その大半が中国製であったと報告している。マレーシア、ベトナム、タイにおいても、偽装された原産地証明書の取締りが強化されつつある。
また、アメリカの輸入業者にとっても、偽装製品の輸入は法的リスクを伴う可能性があるため、慎重な対応が求められている。中には、輸出業者がFOB（本船渡し）取引条件を利用し、法的責任を買い手側に転嫁しようとする動きも見られる。
中国の輸出業者による「産地偽装」は、米中間の貿易摩擦が一段と激化する中、新たな対抗策として台頭している。しかし、各国による取締りの強化や、輸入者に課される法的リスクの高まりにより、こうした手法の継続性には限界も指摘されており、今後の展開に注目が集まっている。
ネットの声
トランプの政策はいまだに大きな打撃を与えているが、彼らはそれを巧妙にかわそうとしている。
Trump’s policies are still hitting hard, but they’re trying to outsmart it.
— Masculine Based (@MasculineBased) May 5, 2025
Great news
— Leo Kasura (@LeoKasura) May 5, 2025
関税を回避しようと躍起になっているなら、それは圧力が効いているということだ。プレッシャーを感じていない限り、書類を偽造することはない。
If they’re bending over backwards to sneak around the tariffs, that means the pressure’s working. You don’t fake paperwork unless you’re feeling the heat.
— The Undercurrent (@NotTheirScript) May 5, 2025
彼らは何年も前からこれをやっているが、今はそれがより明白になっている。
They’ve been doing this for years, it’s just more obvious now.
— Steroid Hitler (@Natty_Hitler) May 5, 2025
参考記事
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