日本国債市場が「買い手不在」 利回りは過去最高 日銀は静観姿勢 金融システムの健全性に懸念も
５月21日
米金融メディア「ZeroHedge」は21日、X上の投稿で、日本の国債市場における異常事態を強く警告した。投稿によると、日本の長期国債（30年債および40年債）は2日連続で「買い手不在」となり、利回りは過去最高水準に達したとされる。（債券価格が下がると → 利回り（yield）は上がる）
これは、国債を売りたい側がいても買い手がまったくつかないという深刻な市場機能の崩壊を意味する。世界第2位の規模を誇る日本の国債市場においてこのような状況が発生するのは極めて異例であり、国内外の金融市場に波紋を広げている。
さらにZeroHedgeは、「この瞬間、日本の銀行セクターが健全だとは到底考えられない」とも投稿し、金融システム全体への波及リスクを示唆した。国債は日本の銀行にとって主要な資産であり、その価格暴落はバランスシートの悪化や自己資本比率の低下を通じて、信用不安や連鎖的な金融不安を引き起こす可能性がある。
それにもかかわらず、日本銀行は現時点で目立った介入や政策修正を行っておらず、ZeroHedgeは「日銀は何も起きていないかのように振る舞っている」と批判している。
この一連の動きは、日本の財政状況や金利政策に対する信認の揺らぎを背景としており、特に先日石破首相が「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と発言したことも、市場心理の悪化に拍車をかけた可能性がある。
日本の債券市場が機能不全に陥れば、国債金利の急騰による企業・家計への影響や、銀行の資産評価の悪化といった形で、日本経済全体に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。日銀および政府の迅速かつ実効的な対応が求められる局面に入っている。
日本の超長期国債に異常事態 利回り急騰、市場に公的支援求める声
５月21日
ロイターによると、2025年5月20日と21日の2日間、日本の超長期国債市場（30年債および40年債）では、需要の著しい低下が観測された。これにより、これらの国債の利回りは過去最高水準に達した。特に20年債の入札結果は2012年以来最も低調であり、投資家の需要が極めて弱かった。
ロイターによると、日本の30年・40年国債の利回りが連日で過去最高を更新し、超長期債市場が混乱している。主因は生命保険会社や都銀の買い控えに加え、参院選に向けた財政拡張論の高まり。20年債入札の不調を契機に需給が崩れ、金利は「糸の切れた凧」とも評される状態に。
一部の海外勢が買い越しているが力不足で、日銀・財務省による発行減額や買入れ拡大など公的支援の必要性が指摘されている。公的支援がなく、対応を誤れば「超長期債ショック」も現実味を帯びている。
ZeroHedgeのポスト
信じられないことに、日本の国債市場は2日連続で買い手不在（bidless）となり、30年債と40年債の利回りは過去最高水準に達している。一方で、世界第2位の規模を誇る債券市場が崩壊しかけているにもかかわらず、日本銀行（BOJ）は何も起きていないかのように振る舞っている。
今この瞬間、日本の銀行セクター（主に地銀）が少しでも健全だなんて、到底ありえない。
There is no way Japan’s banking sector is remotely solvent at this moment. https://t.co/QLWhAaVnao
— zerohedge (@zerohedge) May 21, 2025
参考記事
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