日本国債市場の流動性悪化、世界市場への警鐘ー「日本国債が1987年以来の需要の弱さを示す」

日本国債市場の流動性悪化、世界市場への警鐘

2025年5月23日、ブルームバーグのマクロアナリスト、サイモン・ホワイトは、日本国債市場の深刻な流動性悪化が世界市場に重大な警鐘を鳴らしていると警告した。

記事によれば、長期金利の急騰、特に30年債・40年債の利回りが過去最高を記録した背景には、日銀による国債売却観測やGDP比240％に達する公的債務への懸念がある。また、消費税引き下げ論も財政不安を強めている。

国債市場の指標は2008年のリーマンショック時並みに悪化し、20年債入札では1987年以来のテール拡大が発生した。日銀は介入の必要性を否定しているが、市場調査ではすべての項目で流動性の悪化が確認された。

最大の問題は、家計・企業双方のインフレ期待が10％前後に達し、消費前倒しや価格転嫁を通じて物価上昇が加速する「期待主導型インフレ」が始まっていることである。これは、日銀の想定する「緩やかで適応的」なインフレ期待の範疇を超えており、制御不能化の兆しがある。

長期金利の上昇は期間プレミアムの拡大が主因であり、投資家が流動性・財政・インフレリスクへの補償を求めていることを示す。また、日本国債の過半を日銀が保有する偏った所有構造も流動性悪化を深刻化させている。

この結果、日銀のバランスシートは大きな含み損リスクを抱えており、それがインフレ的な資金発行による穴埋めと追加の国債売りを招く可能性がある。国内投資家の損失が拡大すれば、海外資産の本国還流が進み、特に米欧市場に資産価格の下落圧力を与えると指摘されている。

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ZeroHedge「日本人が米国債を買っていないのは、利回りが急上昇している今、日本国債の長期債に資金を突っ込んでいるからだ」って？いい仮説だな。ただひとつ問題がある――完全にクソ間違ってるってことだ。

The Japanese aren’t buying US Treasuries because they are plowing into JGB duration now that yields are soaring.

Great thesis you got there, only problem is it’s dead f’ing wrong pic.twitter.com/T2ODnRSMFl

— zerohedge (@zerohedge) May 23, 2025

https://t.co/tyTuYAKCjv 👀👀

— StockMarket.News (@_Investinq) May 23, 2025

石破のギリシャ発言きっかけに「日本の国債市場、1987年以来最悪の入札で崩壊寸前」：Zerohedge

日本の財政危機が表面化：40年物国債利回り急上昇、日銀に厳しい選択迫る Zerohedge「日本債券市場、1987年以来最悪の入札で崩壊の危機」 Japan Bond Market On Ve...続きを読む

日本国債市場が記録的な危機に直面

・利回り急上昇と国内投資家の需要低下

2025年5月20日、StockMarket.News（@\_Investinq）はX上で「日本は債券市場を破壊した」と題するスレッドを投稿し、日本の20年、30年、40年物政府債（JGB）の利回りが数十年来の高水準に急上昇していることを報告した。具体的には、40年債の利回りが3.60%（史上最高）、30年債が3.14%（1999年以来最高）、20年債が2.55%（2000年以来最高）に達している。

この背景には、日本銀行（BOJ）が長年続けてきたイールドカーブ・コントロール（YCC）政策の緩和がある。YCCは長期金利を低く抑える政策であったが、BOJがその介入を縮小したことで市場が動揺し、5月20日の20年債オークションは失敗に終わった。投資家の需要を示す応札比率は2012年以来最低を記録し、オークションのテール（平均価格と最低受諾価格の差）は1987年以来最大となった。

この状況を詳細に分析したのがオンライン金融メディア「Zerohedge」である。同メディアは5月20日の記事において、日本の債券市場が「実質的な崩壊」に直面していると警告した。

石破ショック！ギリシャ発言が火種に　国債市場が2日連続で買い手不在　ロイターは「糸の切れた凧」と警鐘

日本国債市場が「買い手不在」　利回りは過去最高　日銀は静観姿勢　金融システムの健全性に懸念も５月21日米金融メディア「ZeroHedge」は21日、X上の投稿で、日本の国債市場における異常...続きを読む

日本は先進国で最も高い債務残高（GDP比250%以上）を抱えており、このような状況下で国内投資家の需要が減退していることは深刻な問題である。石破茂首相は「日本の財政状況はユーロ圏危機時のギリシャよりも悪い」と発言し、事態の深刻さに拍車をかけた。

Zerohedgeが5月23日に投稿したグラフでは、国内投資家（銀行・保険会社）が超長期債を売り越しており、代わって外国人投資家が買い支えていることが示されている。2025年1月のデータでは、外国人投資家の純購入額が約2000億円に達している。

この事実は、「日本人がJGBに資金を注ぎ込んでいる」という一部の見解を否定し、日本市場が外国人主導で動いていることを意味する。利回りの上昇が国内投資家のリスク回避姿勢を強める一方、外国人投資家は高利回りを求めて参入している構図である。

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日本国債市場の今後とグローバル金融への教訓

BOJの政策選択と世界経済への影響

日本国債市場の混乱は、グローバル金融システムにとって新たな火種となっている。日銀は次のような選択を迫られている：

* 債券購入の縮小を停止し、市場安定を図る
* イールドカーブ・コントロールの再導入
* 経済への影響を考慮して利下げを再検討

しかし、どの選択肢も副作用が大きい。利回り上昇を放置すれば国内銀行がJGBの含み損を抱え、2023年の米地方銀行破綻のような金融危機が日本にも波及するリスクがある。一方で、BOJが再介入すれば市場メカニズムが歪み、長期的なリスクを抱えることになる。

Zerohedgeは2024年10月24日の記事「The Real Risk Is Japan」で、「最大のリスクは日本から来る」と警告していた。また、2025年5月22日の記事「’The Price Is Rice’ – JGB Liquidity Crisis Is A Global Warning」では、JGB市場の流動性危機が世界経済に及ぼす警鐘として言及している。