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政府は石垣市の尖閣諸島上陸申請を許可せず/ネットでは政府批判、石垣市支持の嵐:弱腰だ!日本の領土を示せ!

政府は石垣市の尖閣諸島上陸申請を許可せず

尖閣上陸めぐり対立 石垣市の申請に政府は対中配慮 字名変更の行政標識設置

2021.4.2

尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上陸計画をめぐり、政府と同市で意見が対立している。同市は行政区域として管轄する尖閣諸島の字名(あざめい)変更に伴い、新たな字名を記した行政標識を設置するため国に上陸申請する方針だが、政府は中国への外交上の配慮などから申請を却下する構えだ。

ただ、尖閣諸島の周辺海域では連日航行する中国海警局の船が領海侵入を繰り返し、領有権を主張している。日本は具体的な行動で施政権を内外に示す必要がありそうだ。

政府関係者以外は上陸を認めず

 「政府としては尖閣諸島と周辺海域の安定的な維持・管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めない方針だ」

加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、石垣市から行政標識設置のための上陸申請があった場合、原則として認めない考えを説明した。同時に「政府でその必要性、尖閣諸島をめぐる状況を総合的に勘案して判断することになる」とも述べ、許可する余地もわずかに残した。中国への配慮があるのではないかと問われると、強く否定した。

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尖閣諸島では、国に漁業従事者と認められず、拿捕ほ可能性があるなか地元漁船が尖閣諸島周辺へ出漁し、無事帰港した

海保と水産庁職員らは、6人を漁業従事者と認めなかった。和歌山県在住で漁師として約35年のキャリアを有する仲さんは「海保及び水産庁から非常に理不尽な回答があったが、大漁を目指したい」と決意。仲さんは、海保および水産庁から漁業従事者と認められないまま出航したため、20海里(約37キロ)を超えて運航すると、船舶安全法に抵触し、拿捕(だほ)される可能性がある。

海保は「現場レベルでは彼らが漁業従事者であるかどうか判断できない」と、水産庁に確認をとる。水産庁職員は「彼らが漁業従事者とは判断できない」と発言。

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