バイデン氏、ジョージア州の投票法が投票時間と期日前投票を削減しているとの主張でWashington Postから「4 ピノキオ賞」を獲得
ジョージア州で最近可決された選挙公正化法についてのジョー・バイデン大統領の主張に対し、ワシントン・ポストのファクト・チェッカーが「フォー・ピノキオ」という評価を下しました。
“バイデン大統領は、左派の多くが「投票を制限する」試みとしているジョージア州の法律について、「私が心配しているのは、この取り組み全体がいかに非アメリカ的であるかということです」と述べました。
“これは病気だ。働いている人たちが仕事を終えたばかりの5時に投票を終わらせるなんて、病的だ。
“この新しい州法のとんでもない部分は、投票時間を早く終わらせて、働いている人たちが勤務終了後に投票できないようにしていることです」とバイデン氏は付け加えました。
ワシントン・ポスト紙のグレン・ケスラー記者は、この2つの主張に対して、この法律のどこにも投票時間の制限はなく、実際には期日前投票が拡大されたことを指摘しています。
実際には投票時間が拡大されていた
“ジョージア州の選挙日には、投票所は午前7時から午後7時まで開いており、午後7時までに列に並んでいれば、投票することができます。新法ではこれらのルールに変更はありません」と書いています。”しかし、この法律は期日前投票にいくつかの変更を加えました。しかし、専門家によると、ほとんどのジョージア州民の投票機会を制限するのではなく、拡大する効果があったとのことです。”
ケスラー氏の記事には、バイデン氏の法案に関する説明に同意しない選挙専門家のコメントが掲載されています。
バイデン民主党の提案する法案は、有権者IDなしで投票、郵送投票ができるザル投票
H.R.1（For The People Act）と呼ばれるこの法案は、有権者証明書や有権者登録に関する法律を大幅に改悪するもので、民主党は投票権を拡大するために必要であるとし、共和党は権力の掌握であるとしています。
この問題に関する最近の世論調査によると、国民は圧倒的に有権者証取得法を支持しており、その中には民主党が有権者証取得法のために投票できないと主張している黒人社会の69％も含まれています。(washingtonexaminer)
