米銃犯罪は「国際的な恥」 バイデン氏、規制策を発表
2021年4月9日
【4月9日 AFP】(更新)ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は8日、就任後初となる銃規制策を発表し、米国では銃犯罪が「まん延」しており「国際的な恥」となっていると訴えた。
バイデン氏はホワイトハウス(White House)のローズガーデン(Rose Garden)で、メリック・ガーランド(Merrick Garland)司法長官とカマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領と共に規制策を発表。「これはまったくもって、まん延だ。止めなければならない」と述べ、銃犯罪は「公衆衛生上の危機」であり「国際的な恥だ」と断言。出席した議員と銃規制活動家らに向けて「もう祈りは十分だ。行動を起こす時だ」と述べた。
米議会は銃購入時の身元確認厳格化などの幅広い対策について合意に至れずにおり、バイデン氏は今回、大統領権限を行使した6つの措置を発表した。だが銃規制は政治的に非常に繊細な問題であり、その内容は比較的控えめなものにとどまっている。
議会に対し、追加の身元確認や、高性能ライフル、大容量弾倉の販売禁止など、広範囲の措置
新たな措置には、「ゴーストガン」と呼ばれる手製銃の普及防止に向けた対策案が含まれる。ゴーストガンは家庭用組み立てキットからつくられる銃。米政府はこうした銃について、製造番号がなく犯罪で使われても追跡ができないことから特に懸念されるとしている。
その他、拳銃を安定させるため腕に着ける装具の規制強化も提案された。この装具は先月、コロラド州で10人が死亡した銃撃事件で使用された。新規制が実現すれば、装具付きの拳銃はショートバレルライフル(SBR)に分類され、取り締まりが強化される。
バイデン氏は、今回の提案は始まりにすぎないと言明。議会に対し、追加の身元確認や、銃乱射事件で使われることが多い「アサルト武器」と呼ばれる高性能ライフルや大容量弾倉の販売禁止など、広範囲の措置を講じるよう求めた。(afp)
米銃犯罪は「国際的な恥」 バイデン氏、規制策を発表【4月9日 AFP】(更新)ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は8日、就任後初となる銃規制策を発表し、米国では銃犯罪が「まん延」しており「国際的な恥」となっていると訴えた。
・バイデン氏は銃の所有権を守るために憲法修正第2条を使うのは “インチキな議論 “だと語る
Biden says using the Second Amendment to defend gun ownership is a "phony argument" pic.twitter.com/tUE0RPRY7b
— Breaking911 (@Breaking911) April 9, 2021
ネットの声
マージョリー・テイラー・グリーン議員「武器を保持し保持する人々の権利は侵害されてはならない!」
The right of the people to keep and bear arms SHALL NOT be infringed! pic.twitter.com/xA4jAITW9a
— Marjorie Taylor Greene 🇺🇸 (@mtgreenee) April 8, 2021
ダナ・レッシュ氏(作家)「銃を購入したことがない人だけがこのようなことを言う」
バイデン:「銃のショーに行くと、身元調査なしで好きなものを買うことができる」
Only people who’ve never purchased guns say stuff like this. https://t.co/Uz4Z7nAvFQ
— Dana Loesch (@DLoesch) April 8, 2021
・修正第2条は侵してはならない人民の権利だ
・アメリカ人を敵に回した
・これに関しては徹底的に立ち向かう
・許されざる暴挙だ!
規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。
米国憲法修正条項第2条(大礒正美による意訳) – 連邦政府に対する潜在的抵抗権(自由権)を確保する必要から、正当に組織された義勇軍は禁止されてはならず、(したがって)義勇兵となるべき邦(州)民が、自己の武器を保有し携帯する権利もまた、連邦政府によって侵害されてはならない。