来年4月開始「独身税」子ども・子育て支援金制度！一人あたりの徴収料はいくらなのか
6月8日
MINKABによると、2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法に基づき、2026年度から「子ども・子育て支援金制度」が導入され、独身者を含むすべての医療保険加入者に月額250～450円（年額最大7800円程度）が上乗せ徴収される。
これは「全世代・全経済主体」で子育て世帯を支えるという理念によるものだが、実質的に子育てに関与しない層にとっては「独身税」とも言える負担増である。
制度は児童手当の拡充などに3兆6000億円を充てるが、そのうち1兆円を支援金として賄う。児童手当は第3子以降に月3万円支給されるなど手厚くなった一方、少子化反転のためには不十分との声もあり、物価高や生活苦にあえぐ国民にはさらなる打撃となり得る。
政府は「社会保障負担率の上昇は抑える」と説明も、財源の選定や制度導入のタイミング、政治家の金銭感覚や発言のズレも国民の不信を招いている。
ネットの声
国民に負担を強いる前に、まず政治家の無駄削減が先でしょ。議員定数や報酬見直せ。
小泉・竹中路線の非正規拡大が結婚・出産を難しくした。まずは安定雇用の保障が先。
可処分所得が減りすぎ。取る前に無駄を削れ。政治家は財政感覚がズレすぎてる。
増税で独身者の貯金も削り、子育てもできない。これじゃ結婚も出産もますます遠のく。
「独身税」って言い方がひどい。不妊や事情ある人にも負担させるのか？
政治家は国民を見てない。減らすのは税じゃなくて議員数と無駄遣いだろ。
延命医療や高額医療が重荷。制度が進化しすぎて、若者がそのツケを払ってる。
今の収入じゃ結婚・出産なんてムリ。所得が倍増すれば話は別だ。
こども家庭庁や高齢者優遇政策を見直せ。湿布の乱用や医療費無駄も多すぎる。
独身のまま老いたら誰が面倒見てくれる？結婚者から「介護税」も取るか？
政治家は収入ありきで支出決めてる。国民とは真逆の感覚。無駄削らず増税ばかり。
独身＝罰のような扱いをするなら、いっそ暴言に懲役刑でも設けてくれって気分だ。
参考記事
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