政府は8日、東京都に4度目の緊急事態宣言を発令し、酒類提供は禁止だが、小売店はほぼ通常通りの理不尽さ
政府は8日、東京都に4度目の緊急事態宣言を発令した。12日に発効する。飲食店では再び酒類の提供が停止され、東京五輪の1都3県の競技会場は無観客となる。ワクチン接種の進展で消費回復期待が高まっていたが、夏場の経済活動が制約を受けることになる。
打撃が大きいのは飲食店だ。午後7時まで1組2人に限って酒類提供が認められてきたが、一律停止となる。夏の需要期が消失する。再び販売が制限される事態に、資金繰りに苦しむ飲食店の不満がたまっている。
一方、小売業への影響は限定的とみられる。百貨店はレストランを除き、通常通りの営業体制を変えない見通しだ。(日経より引用)
とうとう、命令応じぬ飲食店には金融機関からも働きかけると言い出した西村氏
7/8(木)
西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。
西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。
政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。(産経より引用)
つまり、言うことを聞かない飲食店には金融機関は金を貸すなとも取れる発言
政府、酒類提供店との取引停止を要請 販売事業者に
2021/7/8
西村康稔経済再生担当相は８日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会で、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした。「酒類提供停止を徹底するため」と説明した。
また、飲食店への自粛要請の長期化を受け、休業要請などに応じた飲食店に支払う協力金を先渡しする仕組みも導入するとした。「支給の迅速化に向けて必要な取り組みを進めたい」と述べた。
政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を８日午後５時、菅義偉首相による記者会見を午後７時にそれぞれ官邸で開くと発表した。(産経より引用)
ネットでも疑問の声が噴出しているが、そもそも飲食店は主たる感染源なのか？
静岡の分析では飲食店は数%
家族や知人が４割、「飲食店は数％」年末年始コロナ感染経路、静岡県が分析(1月)
2021/1/15
静岡県が年末年始（昨年１２月２０日～１月１２日）の県内の新型コロナウイルス感染事例を分析したところ、感染経路が判明したうち、４割が家族や知人、友人など「親しい人」との接触からだったことが分かった。
病院などが多いのは、昨年１２月から富士市立中央病院や静岡徳洲会病院（静岡市駿河区）のクラスターが収束していない影響。他方、職場（１６人、３・０％）、知人・友人（２９人、５・５％）、家庭内感染を合わせると約４割が「親しい人」との接触だった。
時短営業が要請されるなど感染者発生源とみられることが多い飲食店関係は、年末年始の静岡県内では経路が判明したうち１９人（３・６％）、クラスター感染者中でも７・３％だった。
知事も家庭内感染と友人間の感染と分析
こうしたことから川勝平太知事は１４日の会見で「帰省などによる家庭内感染や友人間での感染が、年始に職場や施設に持ち込まれて２次感染、３次感染を引き起こしていると推測される」と分析していた。
県疾病対策課は「年末年始は約７０％の感染経路が追えており『市中感染』とはいえない」とし、「（現在は）飲食店クラスターの発生は散発的で、むしろ職場や集団生活、日常の飲食の場での感染が多い」と推測。家庭や職場を含む「飲食の場」全般での感染防止が必要で、とりわけ、マスクを着用しないままの食事中の会話で感染が広がると考えられる、と強調する。(産経から引用)
愛知の分析でも飲食店は5%
コロナ感染経路別の割合…会食・接待伴う飲食店は「計5%」にとどまる 愛知県による発症前の行動調査で(6月)
06月23日
新型コロナ対策として、去年から飲食店に対し営業時間の短縮などの規制をたびたび要請している愛知県。感染経路別の割合で、会食などは全体の5%にとどまっていることが明らかになりました。
23日の県議会本会議で、新政あいちの西川厚志議員が「そもそも飲食店がコロナの感染源なのか、業界は疑念を抱いている」などとして、愛知県の新型コロナ患者の感染経路別割合について質問しました。
これに対し、県は去年7月から今年5月までの感染者4万6734人の発症前の行動調査によると、感染経路で「会食」「接待を伴う飲食店」は合わせて5.0%にとどまることを明らかにしました。
会食、飲食合わせて４番目の5.0%
最も多かったのは「家族」の26%、次いで「医療福祉施設」の8%、「職場」の6.8%と続き、「会食」は4番目の3.2%、「接待を伴う飲食店」は1.8%だということです。
大村知事は23日の会見で、家庭内や職場での感染も増えてきていることに触れたうえで、「その根っこを見ると誰かが飲食や会食で拾ってきて広がるパターンが多い」との見方を示しました。
そして「我々はあくまでも感染症の専門家の分析や検証にもとづいて進めていく」と述べ、飲食を伴う懇親会などで感染リスクが高まるとしている国の分科会の基本的対処方針に基づき、今後も飲食店への規制は必要であるとの考えをあらためて示しました。(東海TVより引用)
飲食店を狙い撃ちにする対策に疑問を投げかけるネットの声
どこの世界の共産主義国家か！
威力業務妨害レベルではないの？
ここまでするなら、飲食店と感染の証拠、エビデンスを出すべきだ。
どこを探しても飲食が感染源というデータはないが？政府が持っているのなら、説明せよ！
酒取引停止とか、金融機関から圧力とか自由主義経済を標榜している日本のすることではない。恥を知れ！
銀行が「働きかける」方法は、金を貸さないという脅し以外に何があるのか。
これは政府による恐喝だ。
飲食店業界は、こんな超法規的な制裁を振り回されて黙っているのか。
行政が把握した店の情報を銀行だけに教えるのは職権濫用だ
飲食店を狙い撃ちにする根拠を示すべき。エビデンスもないままやるのは全体主義と言われても仕方ない。
参考記事
1日1クリックの応援よろしくお願いします！
↓ ↓ ↓ ↓
