サイバー攻撃、中国「名指し」で関与明記 令和３年版警察白書
2021/7/20 11:24
警察庁は２０日、サイバー空間の脅威の現状などを特集した令和３年版の警察白書を公表した。警察が国家的関与を明らかにした例として、中国人民解放軍の関わりが浮上した宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）といった組織が狙われたサイバー攻撃などを挙げた。警察白書で国家の関与が記されたのは初めて。警察幹部は「刊行物として残す意味はあり、ひとつの武器になる」と話している。
白書では、サイバー空間をめぐる情勢のほか、今年３月で発生から１０年となった東日本大震災や、猛威をふるい続ける新型コロナウイルス、ボーガンの規制についての警察の取り組みも特集した。
サイバー空間の特集では中国の関与を示す具体的事件を示すなど脅威が増していることを明記。
また、サイバー犯罪の捜査において海外のサービスが悪用されて照会に時間を要するなどし、通信履歴の保存期間を超過するケースがあるといった犯人追跡上の課題なども取り上げた。
東日本大震災の特集では警察のこの１０年の活動に加え、民間企業との連携が進んでいる実態も紹介。今後の大規模災害を見据え、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した部隊の効率化を進めている状況も記している。
熱海の土石流被害でも地元の警察と建設会社との協力協定で小型無人機「ドローン」を飛ばすなどしたといい、警察幹部は「毎年のように起きる災害に対応するには、民間との協力は不可欠。災害対応に完成形はなく、連携を推進していきたい」と話している。(産経新聞)
米国と日本などの同盟国は、中国が悪意のあるサイバー活動に関与していると公に非難した(7/19)
・NATO加盟国の新たな同盟である欧州連合、オーストラリア、ニュージーランド、日本は、中国の国が後援するサイバー攻撃によってもたらされる脅威に立ち向かう。
・バイデン政権の幹部によると、このグループはサイバー脅威に関するインテリジェンスを共有し、ネットワークの防御とセキュリティについて協力する予定。
・この提携は、今年初めにMicrosoftExchange電子メールサーバーに対する大規模なサイバー攻撃について中国国家安全保障省を公に非難する予定。
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