全トヨタ労連、異例の「与党シフト」 カーボンニュートラル(温室効果ガス実質排出ゼロ)への危機感
全トヨタ労連、異例の「与党シフト」 突き動かすCNへの危機感:朝日新聞デジタル https://t.co/SdqI3U83s6 #2021衆院選 #立憲 #自民 #全ト #愛知
— 朝日新聞・名古屋報道センター (@asahi_tokai) October 12, 2021
「全トヨタ労連」による与党との連携模索の情報が広がったのは11月17日のことだ。「真に自動車産業に理解を示してくれる仲間づくりが必要だ」これまで連携してきた野党側に加え、自民・公明両党も加えた政策協議の場を設ける検討に乗り出したというのだ。(2020.12.9 NHK抜粋)
トヨタ労連、立憲切り(7月の記事)
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全トヨタ労連、異例の「与党シフト」 突き動かすCNへの危機感/
2021年10月12日
野党側にいた労働組合トップが与党国会議員と一緒に知事に要望に行く。それは異例の光景だった。
9月1日夕、愛知県公館で、全トヨタ労働組合連合会(全ト)の鶴岡光行会長が、カーボンニュートラル(CN、温室効果ガス実質排出ゼロ)への要望書を大村秀章知事に出した。傍らには自民党県連会長・藤川政人参院議員のほか公明、立憲民主、国民民主の与野党国会議員。鶴岡氏は「スピード感を持って対応するには超党派の取り組みが必要」と強調した。
全トは「民主王国」愛知を支えてきたが、共産党と野党共闘を進める立憲から離れ、昨秋から自民に接近する。4月上旬には鶴岡氏と藤川氏が名古屋市で酒席を囲んだ。選挙協力の話は一切なかったというが「それで全トの信頼を得た。歴史的会合だ」(自民関係者)とわく。
豊田章男会長は、昨年「2050年カーボンニュートラル」に危機感/「自動車産業はギリギリのところに立たされている」と述べた
昨年12月、日本自動車工業会主催の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)会見では、いつにも増して緊張感が漂っていた。
直前に、政府が掲げた「2050年カーボンニュートラル(炭素中立。二酸化炭素の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにすること)に伴うグリーン成長戦略」を受けて、その具体的指針として30年半ばに新車販売を「ガソリン車ゼロ」とする目安が示されたタイミングだった。これまでは、30年の新車販売の30~50%は従来車(ガソリン車など内燃機関車)とされていたのに、一気に向こう10年余りでガソリン車が消えるシナリオへ一変したのだ。
当然のことながら、記者の質問は脱炭素や電気自動車(EV)シフトへ集中した。豊田会長はその質問に応じる間ずっと、いら立ちをあらわにしながら強烈な危機感を示し続けた
「日本でものづくりを残して雇用を増やし、税金を納めるという自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう恐れがある」「日本で造っている車はCO2の排出が多いため同じ車を海外で造った方がよいことになってしまう」「自動車産業はギリギリのところに立たされている」――。
ネットの声
全トヨタ労連もやっと正気に戻ったか。
トヨタが動けば 日本は正常に戻ります。
立民はこれで完全に詰んだね。製造業はみんな全ト連にならった方がいい。CNやったら製造業など木っ端微塵に吹き飛ぶ。
民主党がことごとく日本の産業破壊計画を推進してるんだもの。 おまけに共産党と共闘までしてるし~。
自民党もこれで目が覚めたろ。豊田が会社と労組でCNに反対すればどうなるか、流石にわかるだろ。
いかに太郎と進次郎がつまらないことをしてたかわかる。
仮に河野が首相になっていたら、全ての製造業を的に回して自民は惨敗してたって話し。
全トヨタ労働組合連合会
日本の労働組合である。全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟している。全トヨタ労働組合連合会は、約326,000人の組合員で構成されており、製造組合と販売組合に分かれている。販売組合の上部団体として全トヨタ販売労働組合連合会が組織されている。また、県・地区別に全トヨタ労連地方協議会が設置されている
参考記事
(画像:NHK)