再生可能エネルギー拡大に課題山積 脱炭素社会実現へ火力・原子力の活用不可欠
政府は2030年度に再エネ比率を36～38％まで引き上げる目標を掲げたが、容易ではない。ここにきて問題になっているのが、太陽光発電施設の乱開発だ。
山林が切り開かれ、その結果、土砂崩れなどの自然災害を招いている。再エネ設置に抑制的な条例を制定する自治体も急増。https://t.co/8WFPVEUnGk
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 11, 2021
再生可能エネルギー拡大に課題山積 脱炭素社会実現へ火力・原子力の活用不可欠／太陽光乱開発で災害。再エネ賦課金家計圧迫
2021/12/11
地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量削減が待ったなしとなっている。電力部門では、発電時にＣＯ２を排出しない太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入拡大を迫られている。
しかし、再エネには乱開発により自然災害を誘発する懸念があることに加え、天候によって発電量が変動するという安定供給面での不安や賦課金の上昇により利用者負担が増大するなど課題山積だ。
資源の少ない日本では、エネルギーに関して温暖化防止、安定供給、経済性という３つの実現が必要不可欠。これらの実現には、不安定な再エネの出力変動を補う火力発電やＣＯ２を排出せず安定的に低廉な電力を供給できる原子力発電など、多様な電源をバランスよく組み合わせる「エネルギーミックス」が欠かせない。
太陽光乱開発で災害
日本はＣＯＰ２６に先立つ１０月２２日に新たなエネルギー基本計画を閣議決定。２０３０年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で４６％削減する目標の実現に向け、再エネを「主力電源として最大限の導入に取り組む」と明記した。従来の温室効果ガス削減目標である１３年度比２６％削減を大きく上回っており、その前提として３０年度の電源構成で再エネを「３６～３８％」にする目標を掲げた。これは１９年度実績である約１８％の約２倍に当たる。
だが、導入拡大は容易ではない。特にここにきて問題になっているのが、太陽光発電施設の乱開発だ。開発のために山林が切り開かれ、その結果、土砂崩れなどの自然災害を招いているなどを理由に、再エネ設置に抑制的な条例を制定する自治体が急増している。
再エネの拡大に伴い、適地が少なくなる中で、地域との共生をいかに図るかが大きな課題となっている。
再エネ賦課金が家計圧迫
再エネの拡大に伴う「賦課金」の上昇は家計や企業を圧迫する。再エネ普及のため、再エネで発電された電気は電力会社が一定の価格で買い取り、その費用の一部は「賦課金」として電気料金と合わせて利用者が負担する仕組みとなっている。その負担額は２１年度で２．７兆円、一般家庭では１世帯当たり年間１万円程度に上る見込みで、再エネの導入拡大で負担がさらに増大する懸念が拭えない。
原子力再稼動で料金抑制
原子力発電は再エネと同様に発電時にＣＯ２を排出排出せず、既に技術が確立された重要な「脱炭素電源」である。運転コストも低廉であり、安全性が確認された原子力発電所の再稼働が進めば、再エネの賦課金や火力発電燃料の高騰による電気料金の上昇を抑制する効果が期待できる。安定供給や経済性も考慮したうえで、ＣＯＰ２６で約束した３０年度の温室効果ガス削減目標を達成し、さらに５０年のカーボンニュートラルを目指すには、再エネだけでなく、火力や原子力も含めた「エネルギーミックス」が必要不可欠だ。
ネットの声
自然破壊しながら、ろくに安定供給も出来ないものに投資すべきではない。
電力は原発で賄える。放射脳はいい加減やめて、原発を推進すべき時。
知らんうちに電気料金の負担がすごい。なんで省エネ＝正義で、原発が社会悪になるのか。
はっきり言って太陽光は胡散臭い。自然が大事とかぬかしておいてやってることは自然破壊。
何が再生可能だ、太陽光発電は、自然破壊もいいところ。
いい加減にしてほしい。雨天、台風、自然災害時はパネルは壊れ、電力は供給できない。
いつまでこんな不安定な電力に投資するのか。しかも自然に優しいとか言って世間を騙している。
太陽光パネルはウイグル人が強制労働で作らされているとのことですが？
参考記事
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