対中決議案、公明幹部の意向で「非難」削除 今国会採決も見送り
2021/12/19
新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害行為を非難する国会決議案が、公明党の一部幹部の意向を反映し、中国政府への批判のトーンを弱めていたことが１９日、分かった。
原案に明記されていた中国当局による人権侵害を非難し即時停止を求めた部分は削除され、人権状況について説明責任を求める内容に修正された。ただ、修正後の決議案は公明が党として正式に了承するまでには至らず、今国会での採択も見送られる方向となった。
決議の原案は、超党派の日本ウイグル国会議員連盟や日本チベット議連などが今年４月に作成したが、先の通常国会では採択には至らなかった。
ウイグル議連会長で自民党の古屋圭司政調会長代行は今月１４日、公明幹部に改めて２１日に閉会する臨時国会での採択に向け、協力を打診した。公明幹部は原案の表現を修正するよう求め、古屋氏が応じた。
ネットの声
有本香氏「岸田首相と彼を推した人たちだけの問題ではありません。敢えて言いますが、自民党全体の怠慢。何としても「対中非難決議」をやろうという人は結局いなかったのです。前国会に出せなかった時、「外交部会で決議したんだから文句言うな」と言った人々がいましたが、私からすると「ああやっぱりね」です」
門田隆将氏「見送りになった対中非難決議。実は公明党の要請で“非難”という文字も消え、人権侵害との言葉が“人権状況”に変えられたという骨抜きモノ。長尾敬氏がYouTubeで怒りの告発。中国共産党に牛耳られた、これが自民党と公明党の姿。こうして日本の中国属国化は確実に進んでいく」
西村幸祐氏「岸田内閣と自民党執行部は恥ずかしくないのか？岸田総理の無能さが8年近い安倍政権が積み上げた日本の外交とプレゼンスを破壊している。今日本の立場に注目する世界の眼は、岸田総理より安倍元総理に向けられている。32年前の天安門大虐殺後の日本の過ちをまた繰り返すのか！」
もう公明党はいらない。国益を損することばかりしている。
公明はなんでそこまで中国を推すんだ？
何かあるんだろうと勘繰られても仕方がない公明党。
自民党も結局覚悟がなかった。
参考記事
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